諫早市議会 1998-03-02
平成10年第２回（３月）定例会（第２日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議＝午前十時
◯議長（北浦定昭君）［87頁］
皆さんおはようございます。これより議事日程第二号により本日の会議を開きます。
日程第一「施政方針に対する代表質問」を行います。
議長からお願いをいたしますが、質問時間は申し合わせによりまして三十分間とし、質問は関連質問を含め三回までとなっておりますので、御了承願います。
なお、答弁については、質問の要旨をよくとらえ、簡明、的確に答弁願います。
まず、
自由市民クラブ、
宮崎博通議員。
2 ◯十二番（宮崎博通君）登壇［87頁］
おはようございます。
自由市民クラブを代表いたしまして、市長の施政方針に対する代表質問をいたします。
まず一番目に、
諫早南部土地区画整理事業について、平成十年度は事業実施に向けた
具体的計画策定の時期にあると言われていますが、住民の皆さんとの対話の中から理解を得られ、本当の意味での事業実施に向けた
具体的策定の時期になっているのか、それとも、スケジュール的にその時期に来ているとおっしゃっているのか、現在の状況と今後の計画についてお伺いをいたします。
二番目に、
ペットボトルの分別収集を平成十一年度から実施するよう計画されているようですが、収集した後の処理方法はどのように考えておられるのか、お伺いをいたしておきます。
三点目、本年度も平成九年度に引き続き水源涵養及び国土保全のために
広葉樹植栽を積極的に推進される計画のようですが、本市の上水道の七割は地下水であります。この地下水を守るために、本市としてはどのような対策をとってこられたのか、そして、今後はどのようにこの地下水を守るために考えておられるのかお伺いをいたします。
四点目、
大手スーパーダイエー諫早店が二月末日で閉店し、撤退をいたしましたが、このことは不景気、不景気と言われていたことが現実となってこの諫早市にも不景気の波が押し寄せてきた現状だと思いますが、市長は諫早市の景気の面からどのように判断されているのか、また、景気が悪い悪いと言われてきた中でどのような対策をとってこられたのか、そしてまた、今後どのように対応されようとしているのかお伺いをいたします。
五点目、
コミュニティＦＭ放送局を開設の予定であったが、運営を行うに当たっての実施体制、経営収支の見通しなど情報化についての総合的な観点から再検討を行う必要があると判断し、その所管を総務部に移すと言われておりますが、このことは
ＦＭ放送局開設を断念することもあり得るということなのか、お伺いをいたし、壇上よりの質問を終わります。（降壇）
3 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［87頁］
おはようございます。
自由市民クラブを代表しての宮崎議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず第一に、
諫早南部土地区画整理事業について。
平成十年度は事業実施に向けた
具体的計画策定の時期であると言われているが、現在の状況と今後の取り組みについてということでございます。
土地区画整理事業につきましては賛否両論がございます。御承知のとおり、平成九年度は南地区のまちづくりにつきまして、刑務所跡地の利用計画を現在委員会で検討していただいておりますけれども、そういったものとか、あるいは建物補償を含めた
土地区画整理事業の仕組みと申しますか、そういったことにつきまして個別のテーマを決めまして、市の方からの情報提示の不足やいろんな問題があった点などの改善を図りながら、ある程度少人数で担当の方から話し合いを進めております。
一巡目は終わりまして、九年度に二巡目の話し合いをいたしました。これは延べ四十九回、人数にいたしまして五百六十人の方々でございます。ですから四十九回で五百六十人ぐらいでございますから、大体十数名の方々と本当にひざを突き合わせてどういうものであるかということを話し合いをしてまいりました。今後三巡目の話し合いにも入っていこうかなということをしているところでございます。話し合いに出席された住民の方々の
土地区画整理事業に対する反応は、絶対反対の方もいらっしゃいますし、事業推進の方もいらっしゃいますし、あるいは市に早期の決断を求めるという方もいらっしゃいます。そういったことで、私はやはり全体を集めてどうのこうのじゃなくて、
土地区画整理事業の本当の意味合い、仕組みをじっくりと話し合って、そこで市民の方々に理解と納得をいただきたいというのが本音でございます。
そういったことをやっておりまして、今後の予定といたしましては、十年度で三巡目に入りまして、そういった話し合いを続けまして、できるだけ住民の皆様方の合意を得られるように今後してまいりたいと。
私は、十年度そういう中で、一定の事業実施についての判断をすべき時期が来るであろうということを考えているわけでございまして、そういった今の状況であるわけでございます。
それから、
ペットボトルの問題でございます。
我が国の
一般廃棄物の中で
容器包装廃棄物、缶、瓶とか、あるいは
ペットボトル、あるいはダンボールと、そういったものの占める割合は容積比で六割に達しております。缶、瓶を除くほとんどの容器包装は焼却処理や
埋め立て処理がされているのが現状でございます。この
容器包装廃棄物は再生利用できるものが多く、国や各界による新
リサイクルシステムに向けた検討がなされておりまして、容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、
通称容器包装リサイクル法というものが平成九年に施行されました。この法律は、消費者と事業者、市町村の役割分担を定め、相互協力によって容器包装の
リサイクルを図ろうというものでございます。
本市におきましては、この法律に基づく
容器包装廃棄物の
分別収集計画を策定いたしまして、この計画に基づく分別収集を実施することによって
容器包装廃棄物の
ごみ減量化を推進するものでございます。分別収集の効率的かつ広域的な運営等について検討するため、平成十年度は
モデル地区での分別収集を実施しようというものでございます。
平成十一年度は市全域での実施を予定いたしておりまして、収集した
容器包装廃棄物につきましては市独自での再
商品化ルートというのはなかなか難しい点がございます。財団法人の
日本容器包装リサイクル協会というものがございまして、ここと再
商品化契約を締結することによって再商品化を図るということでございます。この協会の指定業者が長崎市にもございます。そういったところとお互いに協定を結んでお願いしようかというところでございます。
それから、水源涵養及び国土保全のための広葉樹林の植栽の問題でございます。
諫早の上水道の七割は地下水ということで、この地下水を守るために本市としてはどのような対策をとられているかということでございますが、諫早市の上水道は、おっしゃるとおり水源の七〇％を地下水に頼っております。その地下水源の取水井戸の約九割以上が多良岳の山麓やすそ野に位置しております。森林の持つ
水源涵養機能は非常に重要であるというふうに考えております。
現在、諫早市の森林面積は六千九十八ヘクタールでございます。そのうち針葉樹が五四％の三千二百八十ヘクタール、広葉樹が四三％で二千六百四十三ヘクタールというふうになっております。
森林の
水源涵養機能を増大させるためには、間伐や枝打ちなどの適切な管理が必要でございますが、木材価格の低迷と担い手不足のため、必ずしも整備が行き届いているということは言いがたいというのが現状でございます。
このため、民有林に対しまして、経費負担を軽減するようさまざまな補助事業を取り入れて支援を行っているところでございますが、森林の育成には長い年月を要しますので、平成九年度から
水源涵養機能を高めるための対策といたしまして、毎年二十ヘクタールの広葉樹林の植栽を行っているわけでございまして、十年後には針葉樹が五〇％で三千八十ヘクタール、広葉樹が四七％の二千八百四十三ヘクタールとするように考えているわけでございます。
なお、従来の枝打ちや間伐の手入れも行いながら、現在千七百九十二ヘクタールございます保安林の指定拡大にも取り組んでいるところでございます。
水源涵養を考慮すべき地域における開発行為につきましては、開発者と
環境保全条例等に基づいて協議を行い、水源涵養や水源保全について開発者の理解を求めながら進めているところでございます。根本的な水源涵養の対策といたしましては、
水源涵養区域の設定とその区域での開発規制を行うなどの対策が必要と考えております。これらの規制を行おうとすればさまざまな法律上の制約が出てまいります。しかし、市民生活に命の水を安定供給するための水道水源の保全という点からも、今後は何らかの対策が絶対に必要となってまいります。現在、関係部局におきまして他県、あるいは他の都市等の状況調査を進めておりますので、条例化も含め規制の可能性についてさらに研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。
次に、諫早市内の景気の問題でございます。
ダイエー諫早店が撤退するということに関連いたしまして、景気対策についてどのように考えておられるかということでございます。
景気と財政のかかわりにつきましては、一般的に財政の持つ景気調整、あるいは
経済安定化機能というものがございまして、この二つにあるんではないかと思いますが、一つは制度的な景気の
自動調整機能と呼ばれるものでございまして、例えば、好況期には税収が自然に増加いたします。税として取られた分だけ景気の過熱が抑制される。その反面、不景気に入りますと税収が自然に減少いたしまして、購買力の低下防止につながっているというものでございます。
もう一つは、補正的に行われます財政政策でございます。不況期には財政規模の拡大や公共事業の前倒し等で景気を刺激したり、あるいは特別減税で購買力を高めたりするということでございまして、逆に好況期におきましては財政規模の抑制や歳出の繰り延べを行うことによりまして、景気対策により以上の効果をもたらそうというものでございます。
具体的な施策といたしましては、もう先般もございましたように、
特別減税等、国レベルでしかできないものと、あるいはまた、国がいろんな
ウルグアイ・ラウンド対策だとか公共事業の拡大の枠組みとか、あるいは前倒しとか、そういったものをつくりまして自治体の取り組みを期待するというようなものもございますし、また、自治体独自の施策を展開するものもあろうかというふうに思っております。
国におきましては、経済がバブル期以後いまだ力強い景気回復の軌道に乗っておりません。足踏み状態でございます。これは皆様御承知のとおりでございますが、所得税、
個人住民税等によりまして、例の二兆円規模の減税を行うほか、昨年末の規制緩和や金融の安定化に向けた
各種経済対策を打ち出しております。
諫早市といたしましても、
都市基盤整備事業といたしまして国、県絡みの事業を積極的に取り組むと同時に、商店の活性化や
経営安定化等を目指す市独自の融資制度や補助制度も創設いたしまして、できる限りの努力を行っております。公共事業につきましても、道路、
下水道事業を多く取り組んでいるところでございます。
ことしの予算につきましても、一般会計におきまして投資的経費の方はお手元の資料にもございますが、九年度と比べまして十年度は約七億円、一五・二％ふやしておりますし、あるいは
下水道事業につきましても九年度が二十七億円、来年度が四十四億円ということで、約十七億円、六一％の増でございます。また、
農業集落排水事業にいたしましても、九年度五億円、来年度十二億円ということで七億円、延べ率にいたしまして一四五％の伸びを見ているということでございまして、合わせて三十億円程度のこの投資的なものをふやしているような状況でございます。ただ、財政規模以上の事業を数多く取り組めば取り組むほど起債に頼らざるを得ないという、財政運営の難しさもあるわけでございますが、その辺も十分御理解をいただきたいと思います。
この
ダイエー諫早店の撤退後どのような対策をとろうとしているかということでございますが、この撤退の通告がありましたのが本年一月七日でございます。早速
商工会議所とか、あるいはビルのオーナー、商店街の皆様方と協議をいたしました。そういう中で、まずビルの
オーナー自身が次の入居者を探しているというようなことも話がございました。そういったことで、現在も必死の努力を続けているわけでございまして、これに対しましては市といたしましても側面的な支援を続けているところでございます。
現在、本市におきましては
商業近代化ビジョン策定以降、各商店街等でさまざまな活性化の動きの中から
諫早市商業振興ビジョンを策定中でございまして、
地元商店街の経営者や市内外の消費者の皆さん方に
アンケート調査を行いまして、これらを基礎にいたしまして各
地域商店街の
地元協議会を結成いたしまして、論議を深めているところでございます。この中で活性化のためのソフト、ハードの多岐にわたるいろいろな御意見が出されておりますので、これらを取りまとめ、平成十年度以降、年次的に実施に移してまいりたいというふうに考えております。
現在、全国的に
中心商店街が空洞化しているということでございまして、来年度から通産省で
商業振興ビジョンの実施計画つくりともいえる
タウンマネージメント機関という調査事業を起こしております。いち早く私もこの事業を取り入れていただきたいということで、県と一緒になりまして通産省にもお願いいたしております。
これをいたしまして、
中心市街地活性化のための実施機関をだれが担うか、どういった事業を行うのかと、あるいはこの実施機関の採算性はどうかと、さまざまな課題につきまして調査をしてまいりたいというように考えております。これがまとまりますと平成十一年度にはこの
タウンマネージメント機関を設立いたしまして、十二年度以降具体的に
中心市街地の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
今後の進め方につきましては以上のとおりでございますが、当面する対策といたしましては、十年度の事業といたしまして栄町の商店街、アーケードの車道と歩道の段差解消、それから
カラー舗装化を実施するということで、
商業モール環境施設整備事業ということに対しまして助成をいたしたいというふうに考えております。
今後、
タウンマネージメント機関の設立、あるいは
地元商店街の意向等も勘案いたしまして、先ほど申し上げたような事業も順次進めてまいりたいと。
ダイエーの撤退後のビルの入居対策でございますけれども、私の方がお手伝いできるものがあればいたしますということで、
商工会議所、あるいは
ビルオーナー、
地元商店街の皆様方と今後とも協議を重ねているところでございます。
それから、
コミュニティＦＭ放送局の問題でございます。
所管を総務部に移したことによって今後のＦＭの放送局の開設を断念することもあり得るのかということでございます。
ＦＭ放送局の開設につきましては、平成六年度から福祉情報や災害情報の提供を大きな柱といたしまして、さらにさまざまな地域情報の媒体として活用を図ろうということで取り組んできたところでございます。この間、議会の皆様方からも事業化についてのさまざまな御意見をいただいてまいりました。
市といたしましても、
社会福祉協議会を事業主体として、また、市の一定の負担を前提としながら、
九州電気通信管理局などの関係機関と調整を図りながら作業を進めてまいりました。
今回の予算編成に当たりましてさまざまな議論を行いましたが、ここでもう一度原点に立ち返り、事業についての再検討を行うべきであるというふうに考えましたので、この情報の問題につきましては
健康福祉部の問題だけではない、全庁的に取り組むべき問題であるというふうなこと。それから、実施主体がどういうふうにあればいいかとか、あるいは収支の見通しなど、そういったものをいろいろ検討いたしまして、問題点の洗い直しと全庁的に取り組もうということで総務部に移管したわけでございます。
必ずしも即座に
ＦＭ放送そのものを断念するというものではございません。いろいろこの電波を使用する場合には不偏不党、公正中立でなければならない、政党的にも中立でなければならないというのが、これはもう大前提でございます。これは放送法にもございます。
そういう中で、この社協というのが、そういったものがきちっと保てるかというようなこともありますし、社協というのは県とか市の監督下にあるわけでございます。ただ、行政の情報というのは政治的に中立でございますから、当然それは保たにゃいかないというようないろんな問題もございます。
そういったことと同時にやはり経営の問題、市民の皆様方がその放送をよく聞いていただくか、視聴率の問題といったものもございます。また、市が投資をした経費に見合うだけの効率的なものになり得るかどうかということもございます。ですから、そういったことでＦＭ放送の
事業主体そのものをどうするかという問題も含め、経営の問題、あるいは市民の皆様方に本当にこれを活用していただくかと、そういったことも含めまして、もう少し検討する必要があるということでございまして、その辺は今後とも十分討議を交わしながら、どういうあり方がいいのかということを模索してみたいというふうに考えているわけでございます。
以上でございます。（降壇）
4 ◯十二番（宮崎博通君）［91頁］
一通り答弁をいただきましたが、何点か再質問をさせていただきたいと思っております。
最初の
南部土地区画整理事業について、今まで住民の皆さんと四十九回、延べ五百六十人の方々と会話をしながら模索をしてきたと、そういう答弁の中で、そろそろ市長としても、賛否両論ある中で決断の時期が迫っていると認識をしているという答弁がございますが、そのように我々としてもそろそろ決断の時期に来ていると市長は思っているというふうに理解していいのかどうか、再度質問しておきたいと思っております。
それから、
ペットボトルの件なんですが、
リサイクルの方向で活用していかなければならないという法律ができたと。今の答弁を聞いてみますと、諫早市としては
ペットボトル再生のいろいろな設備はつくらないで、業者がいらっしゃるのでその業者にお任せすると、今のところはそういう考えだというふうに理解していいのかどうか。
それから、地下水の件なんですが、今答弁にありましたように、諫早市の水道七割が地下水で、ほとんどが多良山系の方に井戸があると。この地下水を守るためには、今、市が行っております広葉樹を植えて水源涵養をすることも一つの方法だろうし、そういうふうに地下水が枯れないような方法がまず一点。
それともう一点は、地下水を汚染から守ると。これも一つの対策じゃなかろうかと思っております。そうすると、今のところ水源の近くが白地ということで制限がないわけです。そうしますと、山の方に開発になりますとどうしても嫌われ産業といいますか、余り市民から親しまれないような施設ができそうな状況なんです。それを一回許しますと、業者さんからいつもいつも何か建設の申請があるたびに、ここは水源の近くだから勘弁してくださいよということもなかなかできんでしょうし、そういう意味では、さっき言われたように、条例化をしてでも水源を汚染から守るという方策は私は早目に立てていってほしいと思っております。このことを強く要望しておきたいと思っております。
それから、この
スーパーダイエーの件で、不景気という点が諫早市にも来たということを質問しましたが、施政方針の中で実は市長がこの景気について一言も触れられてなかったもんですから、市長何を考えよっとかなと正直思っておりました。しかし、今の答弁を聞いておいて、平成十年度の当初予算の中に
公共下水道、あるいは
農業集落排水事業、あるいは生活関連の、いわば諫早市としての公共事業を前年度よりも三十億円近く余計予算をとったという答弁をいただきまして、口に出しと
らんばってん、よう考えとっとたいなとひとつ安心したところでございますが、そういう面が一つと。
もう一つは、今諫早の零細中小の社長さんたちとちょっと話をする機会がいろいろあるんですが、諫早市にも貸し渋りといいますかね、何年か前までには一坪三十万円とか四十万円の評価をいただいたけれども、最近は三分の二とか、あるいは半分ぐらいしか評価をいただかないで、その資金繰りをするときに会社としては、例えば、百万円の資金が銀行から融資ができるだろうと思ってたところが六十万円とか七十万円とか、あるいは五十万円の融資しかできないということで、資金繰りに非常に苦しいという点を聞きます。そういう意味では、この融資制度が諫早市にもあるわけですから、ここら辺の融資の条件をもう少し考えられて、諫早市の条件に合うならば、次は銀行の査定が入ると思うんですよ。例えば、その会社の返済能力はあるのかどうかとか、そこら辺をしますといろいろ融資制度があっても銀行の制度でまた融資がストップするということがありますんで、
保証協会等に諫早市の方がお金を出す方法を考えられて、もう少し中小零細に対する融資制度の枠を考えてほしいと思っております。
それから、
コミュニティＦＭの件なんですが、これも最初こういう構想が出たときには議会の方でも大丈夫なのかという論議がいろいろありまして、それが現実となって今また最初に立ち返って考えてみるということなんですが、私も車によく乗りますが、ＦＭはあんまり聞かんですもんね。普通の民間の放送ぐらいですが、そういう意味では視聴率という面についてはなかなかなじみが薄いんじゃないかと思っております。どうかそういう面でももう少し慎重に検討されてほしいと思っております。
以上でございます。答弁がありましたらお願いをいたします。
5 ◯市長（吉次邦夫君）［92頁］
まず、
土地区画整理事業のことでございます。先ほども申し上げましたように、個別に十数名の方々と既に二回終わって、来年度三巡目に入るわけでございます。担当課長以下本当に熱心に地元の方々と理解を深めるように話し合いをしているということでございます。来年度のどこかの時点ではこの事業の手順がございますから、国とか県との金の問題もございますから、ある時点で判断をすべき時期が来るであろうというように思っているわけでございます。
それから、
ペットボトルにつきましても、一応
ストックヤードにつきましては、県央組合の方とも話をしながら、そういう中でできないかということも検討したいということでございます。当然、現在、県央組合の方でも関係市町で集まって検討しているような状況でございます。
さっき申し上げましたように、再生する施設につきましては、長崎市の中里町に一業者あるそうでございますから、その辺との委託を考えてみたいというふうに思っているわけでございます。
それから、確かに水の問題は、長崎市の問題ございまして私も非常に心配をいたしました。早速私も諫早市の現在の水道水の状況につきまして資料を取り寄せてみました。おかげさまで諫早市の場合は、簡易水道もみんな含めてでございますが、すべての水は大丈夫でございます。そう言いながら今後の問題はどうしても心配でございます。ですから、おっしゃるように、先ほども申し上げましたように、こういった開発の問題とかいろんな問題ございますので、この環境を守るというふうな、さっき申し上げました条例化のことについても今後とも検討してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
それから、景気の問題でございますけれども、当然、私どもも融資の問題につきましては引き下げを行っております。大体ことしの一月二十日付で制度関係の貸付利率をおおむね〇・二％引き下げを行っているようなことでございます。確かにこの貸し渋りとかそういった問題がございますので、いろいろ制度ございますが、振興資金だとか経営安定資金だとかいろんな制度資金がございますが、先ほど申し上げたように、〇・二％引き下げを行っております。また、ことしの四月一日付で振興資金の限度額を運転資金七百万円、あるいは設備につきましては七百万円、合わせて一千四百万円でございますが、そういった融資期間も五年とか七年とか、そういったふうに改正するように現在金融機関とも協議を詰めているようなことでございまして、いずれにいたしましても、今回のバブル以降の景気が東京とか大阪は非常にひどかったと。地方に行くにしたがって影響が少ないということが言われておりますけれども、ダイエーの問題その他いろいろございまして、徐々に今も地方についても同じような景気の問題は不況にはいっているわけでございますが、影響が少なかったわけでございますけれども、やはり徐々に影響が大きくなってきつつあるというようなことでございますので、私どももこの商業関係の活性化とか諫早市の景気の問題につきましても十分意を用いているところでございます。
それから、景気というのは単に商業関係だけに手当てをすればいいという問題ではないと私は思います。いろんなものが総合的にかかるわけでございますから、その辺につきましては、私どもも十分注意を払いながら仕事を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
以上でございます。
6 ◯十二番（宮崎博通君）［93頁］
私の質問、これで終わります。
7 ◯議長（北浦定昭君）［93頁］
次に、自由民主党、古川利光議員。
8 ◯二十番（古川利光君）登壇［93頁］
政府・自由民主党は経済対策のために規制緩和や土地取引の活性化、民間資金を利用した新手法による社会資本の整備などを通じて、低迷する景気の回復をねらった対策を講じております。さらに低迷する景気のてこ入れ対策として、一九九八年度公共事業は過去最大の率を上回る前倒し施工することを初めとして、党も第五次景気対策の考えを表明しました。一九九七年度補正予算成立後も回復がおくれている景気に対して、米国などから要望が強い特別減税の追加や継続よりも、公共事業を中心とした一段の対策が必要との判断によるものだとされております。
公共事業については、本格的な社会資本の整備を行い、景気回復を図るべきだとしておるようであります。特別減税の追加よりも公共事業の前倒しを強調しておりますが、一般国民の立場から考えると、特別減税の追加、継続が私たちには身近なものとして実感をするわけでありますし、また内需拡大を図っていくということも景気回復の一つの手法だと考えます。
このような政策について中央では実感しないことも、地方から声として逆発信をして強力にアピールしていくことが、これからの国民の声を大事にした政治を実行していくための大きな課題ではないかと思っております。とにもかくにも日本の景気が一日も早く回復することを期待し、努力をしていかなければならないと思っております。
また、超高齢化社会、少子化時代には間違いなく突入するわけでありますから、これからの社会保険制度については、いま一度二十一世紀に向けてこのままでいいのかどうかということを見直す時期に来ていると思います。
いろんなもので無料化という言葉は大変耳ざわりがいい言葉でありますが、やはり人々は権利と義務の自覚、支えていく者と支えられている者がお互いが理解し得るようなそんな時代であってほしいと願うものであります。
諫早市は、一般会計当初予算案は前年度比九・六％の増加となり、一九九六年度市町村の決算は財政の硬直化が一段と進んでいる中において、県内八市で伸び率は最高だと言われております。市長が言われておりますように、税収の増収が期待できない中で、市民サービスの向上を図るように予算を厳しく洗い直し、諫早湾水質、教育、福祉、道路関連を重視した生活関連重視型にしたということでありますが、このことについては吉次カラーとして一定の評価をいたしたいと存じます。
以下、六点について自由民主党会派を代表してお尋ねをいたします。
まず第一点は、これからの諫早市を占うためには諫早市の景気の動向を農業、工業、商業などを含めてトータル的にどのように認識しているかということであります。
次に、長崎大学の誘致についてであります。
長崎大学の誘致については、市長の公約であり、学園都市構想で若者が定住するまちづくりと掲げられておりましたから、その実現に向けて努力しておられる姿勢は理解ができます。しかし、実際具体的に議会にも強く伝わってこないし、市内各種団体も表立っての積極性は見えないと思います。市長は、施政方針の前段として、大学の誘致については今からだということで特に強調されております。意気込みとしては共鳴できますが、実際のところ誘致についての具体策があるのか、現在までの経過と状況をさらに詳しく、また今後の見通しとしてこれからの運動について議会に期待するもの、市民に期待するものなどがあれば答弁でお示しを願いたいと思っております。
次に、諫早市における開発事業の進捗状況と見通しについてであります。
まず
諫早南部土地区画整理事業についてであります。
このことについては、永年にわたり事業の推進に向けて当局の担当者が鋭意努力されていることに敬意を表し、労をねぎらいたいと思います。
この事業を完成させることによってその町が防災面の強化、交通の利便性、町並み景観の形成、福祉空間施設の整備、その他住みよいまちづくりのためにと地区住民にその事業が提案されたと思います。
現在では賛成、反対の両意見があり、事業の推進はなかなか予定のプログラムには乗れないようであります。この提案に対しての賛成、反対がそれぞれ解決に向けて意見を出し合うんではなくて、提案者である行政に向けてそれぞれの意見を申し出ているようなのが現状ではないかと思われます。むしろこの事業に対して賛成と反対の意見を持った人々が、このまちづくりについて十分に討議をしてもらい、その結果として、自分たちが住んでいる町は古きよき時代のこのままの町でいいのだと、五十年先、あるいは百年先に必要があればもう一度まちづくりを考えてみようというような考えであれば、その考えでもいいのではないか、あるいは新しいまちづくりをしようと、そのためには少し我慢も必要だと、そしてしっかりといろんなことを考えてみようということであれば行政がもう少しソフトになり、住民に投げかけて住民の方々に結論を出してもらい、それに従うという形式も考えてみてはどうかと思うからであります。
これからの見通しは定かではありませんが、もし見通しがつかないようであれば、何年も何年も経費を注ぎ込むよりも、やめるときにはやめて次を考えていくことが大事だと思うからであります。
市長は、当選の翌日のインタビューにおいて、区画整理を見直しすることも必要があるかもしれない。道路についても街路事業などで考えられないかという柔軟な考え方も示しておられました。上野町の道路については、何とかしないとバイパスから泉町竹の下までの交通アクセスが、問題があることは私も認識をいたしております。これからの事業については、従来のように実行することを前提として決め込んだ発表をすることではなく、住民の中に計画をおろして十分に論議を重ねてみる、その結果として動向を決定するような手法に変わる必要があると思いますが、このことを踏まえて、
諫早南部土地区画整理事業についてはどのように考えているのか、どのようになっていくのか、また長崎刑務所跡地の利用計画についてはどのように推移をしているのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。
次に、諫早市西部開発についてであります。
住宅団地計画が発表されましたが、長崎近郊のマンション業界では建設ラッシュで非常に販売不振で、今でも千戸以上の供給過剰と言われております。その中で東長崎にも開発が発表されました。そういうときに西部地区の住宅団地の分譲価格は必ずしも安価ではないと言われておりますが、人を集めることでその町がはやるというのは私も基本的にわかりますが、分譲も含めて開発計画についてはどのように進め、どのような方向で行かれるのかお尋ねします。
ゴルフ場計画についてはその後どのようになっているのか、現状をお尋ねしておきたいと思います。
次に、永昌東地区優良建築物等整備事業について、事業の概要はどうなっているのか。
また、主要事業説明書の中で諫早駅前商店街の活性化と今後の街区整備への波及効果が期待されるということが書いてありましたが、どのようなことを想定して書いてあるのかお尋ねしておきたいと思います。
（申し出により八百六十五文字削除）
次に、商工業の振興についてであります。
スーパーダイエーの閉鎖による
中心商店街に与える影響についてであります。
ダイエーの閉鎖によって中心部への求心力が弱くなり、人の集まり、集合を心配しておりましたら、ダイエーの閉鎖については既に何年も前から織り込み済みだと話しています。商店街にとってはどのように影響があると思われるか、また工業については工業生産出荷額が佐世保市を抜いて県下第二位になったとの統計が出ていますが、工業生産出荷額については景気の動向にかかわらず順調に推移をしているのか、二点についてお尋ねをしておきたいと思います。
新体育館の建設についてであります。
スポーツ関係者がひとしく希望しておりましたら、自由民主党は昨年十二月に新体育館の建設について市長に申し入れをさせていただきましたが、今回当初予算で調査費が計上され、本格的に建設に向かって始動することは大変喜ばしいことであります。私どもが言うまでもなく、市長におかれましてはお考えになっていると思いますが、私は個人的には町の中心部に建設をし、町の連動を考えて町の活性化を図る必要があると考えて主張してまいりましたが、この際はこの考えを白紙に戻し、諫早市民が誇れる体育館として、そして駐車場が十分にあって、全国、あるいは九州の大会が開催される体育館として建設されることを期待するものであります。場所の選定あるいは規模などについてはこれからと思いますが、完成のめどは平成十五年の高校総体までにと考えていいのか、市長の考えをお尋ねしたいと思います。
以上で終わります。（降壇）
9 ◯議長（北浦定昭君）［95頁］
答弁を保留し、しばらく休憩いたします。
休憩＝午前十時五十四分
再開＝午前十一時七分
10 ◯副議長（嘉藤 昇君）［95頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
11 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［95頁］
自由民主党会派を代表しての古川議員の御質問にお答え申し上げます。
まず最初に、諫早市の景気の動向についてどのように認識しているかということでございます。
その前に国全体の問題でございますけれども、もうバブルが崩壊いたしまして平成不況に突入しているわけでございます。一昨年の秋ごろから緩やかな回復基調にあるというふうに言われておりますけれども、昨年秋口のいろんな金融不安、金融機関の破綻も重なってまいりまして、大変先行きが不安で不透明感が広がっているわけでございます。その結果、個人消費や生産の足踏み状態が続きまして、総じて低調に推移しているところでございます。また、民間金融機関の貸し出し姿勢が厳しく、必要資金の手だてが困難な企業も少なくないというのが実情かと思っております。
御質問の本市の景気の動向についてでございますが、国全体、あるいは県内の動向にも大きく左右されるところでございまして、業種、業態によっての景況感は予想以上の厳しさがあるものと理解をいたしております。特に平成八年度は駆け込み需要による個人消費の盛り上がりや設備投資の一部回復もございまして、一時的には好転いたしましたけれども、その後、駆け込み需要の反動など、さまざまなマイナス要因も重なっておりまして、昨年度上期以降は一転して減少いたしまして、予想以上に業況が悪化している企業も少なくないというように思っております。
このため市といたしましては、資金的な支援を中心に、国、県等の制度資金の活用促進に合わせまして、市独自の制度資金につきましても貸し付け利率の引き下げと貸し付け条件の緩和措置を行うとともに、高度化資金等の利子助成並びにふるさと融資制度創設等の対策を講じているところでございます。いずれにいたしましても、国全体の産業構造の改革が求められているところでございまして、本格的な景気の好転には一定の時間が必要かと思っております。
国におきましても、最重要課題として今国会に関連法案等の提出や次期景気対策等も打ち出す動きもあるようでございますので、大いに期待をいたしているところでございます。市といたしましても、これらの動きを十分注視しながら必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、後の方になりますけれども、商工業の振興にも関連いたすわけでございますけれども、このダイエーの撤退が
中心市街地に与える影響に関しましては、
地元商店街では数年前から近いうちにダイエーが撤退するだろうと、ある程度覚悟もいたしてまいったようなところでございました。そのようなこともございまして、商店街の皆様方も
中心市街地への活性化について真剣に議論をされてこられました。私どもも一緒になって議論の中に参加してきた経緯もございます。撤退の影響といたしましては、本市の
中心市街地商店街が消費者の皆様方から元気のない商店街と見られてしまうことが最も恐れられているわけでございますので、ビルのオーナーも今懸命な努力により後の入居者を探しておられます。
行政といたしましても、支援できることがあるのかどうかということも協議をいたしておりまして、商店街の皆様方もここが踏ん張りどころと、活性化対策に非常に真剣に取り組んでおられます。市といたしましてもさらに積極的な
中心市街地の活性化対策を講じてまいりたいというように考えているわけでございます。
また、工業出荷額の問題でございます。
諫早市におきましては、この出荷額等につきましては、昭和五十二年に起工し、昭和六十年九月に完成いたしました諫早中核工業団地が昭和五十五年に分譲されて以来、電子技術、航空宇宙関連企業などの大型企業の進出によりまして製造品出荷額等が増大を続けております。昭和六十三年には県下で第二位の地位を占めるまでになったわけでございます。しかし、その後平成四年の約三千二百億円をピークにいたしまして年々減少傾向にあるところでございます。これは円高不況と、それに続く昨今の平成不況による影響と思われますが、特に電気機械器具関連事業にありましては、その減少幅が大きく厳しい状況が続いております。しかし、この業種も最近の円安傾向もございまして、今後は好転するんではないかというふうに期待をいたしております。
なお、食糧品製造業など他の業種ではおおむね増加傾向を維持している状況でございます。
ちなみに、この工業出荷額が先ほど申し上げました平成四年の三千二百億円をピークに平成六年が二千八百億円、平成七年が二千四百十億円程度であるわけでございます。
なお、農業の問題につきましても、もう御承知のとおり、諫早市は米作が一番大きいわけでございます。それぞれ集約農業と申しますか、施設園芸等につきましても、大変盛んに今農家の皆様方もその経営に頑張っていただいているわけでございますが、米作につきましては減反、水田転作の強化というようなこともございまして、諫早市は水田面積が千七百三十ヘクタールございますが、その約三五・五％に当たります六百十ヘクタールの減反を今年しなければならないということでございます。農家のそういった影響を緩和するために、とも補償制度、あるいは稲作経営安定化対策ということで、米価が下落したときにその差額を補てんするといった制度もございますので、そういったことで農家の皆様方の影響ができるだけ少なくなるようにいたしたいというように考えているわけでございます。
次に、長崎大学の誘致の問題でございます。
この問題につきましては、平成九年二月二十五日に大村市の市長とともに長崎大学の県央移転を要望に参ったわけでございます。同時に、長崎県の方にも支援要望を行ってまいりました。それ以後いろんな形で誘致活動を行っておりますけれども、昨年四月十日には諫早市と大村市は国立長崎大学誘致推進本部というのを設置いたしまして、県央地区の優位性、県土の均衡ある発展を主眼といたしまして、五月七日に長崎県知事へ再度の支援要望、七月には本市の政策要望の一つといたしまして長崎県知事、あるいは県議会議長、また本県選出の国会議員、文部省と、そういった移転要望も行ってきたところでございます。また、十月には諫早・大村両市の議長からも直接大学の学長へ要望されるとともに、十一月には文書で長崎大学の教授二百九十六名の方に諫早・大村の県央の優位性を訴えております。その他にも私も折に触れまして大学へ足を運び、各学部の学部長さん方にも働きかけを行っているところでございます。
しかしながら、本年一月三十日に長崎大学は現在地から適切な条件を備えた長崎市内、移転候補地といたしましては東長崎地区、それから三重地区と、この二つを一応候補に上げまして、そちらへのキャンパスの移転統合の意思を決定し、文部省と協議を開始するという発表を行っております。これは平成八年十月に当時の長崎大学の評議員会で長崎市内のどこかに移転を前提として検討しようという結果でございまして、その評議員会ではあくまでも長崎市内を前提に検討された、そういった経過があるわけでございます。
しかしながら、今後の見通しとしては、私は率直に申しまして長崎大学の移転というのは前途は多難だと。まずその第一点は、長崎大学が文部省との協議を開始するに当たりまして、移転候補地をこの二カ所に絞り検討していく決定をしたわけでございますが、文部省を含めたところで一カ所に確定したというものではないわけでございます。次に第二点といたしまして、長崎大学の将来ビジョンが明らかにされていないと、それと同時に県民を含めた大学内外での論議がまだ今後に残されているということ、第三点として、移転後の跡地の売却につきましては、長崎県及び長崎市の見通しが立っていないということでございます。
以上のような点をあわせまして、東長崎地区及び三重地区にいたしましても造成事業費だとか、あるいは交通の利便性とか道路、上下水道等の公共基盤整備につきましても、私は県央地区が優位にあるんではないかというふうに思っているわけでございます。特に県に対しましては金子知事へも早急に説明を行い、引き続き粘り強く要望していく所存でございます。土地の広さとか、あるいは造成経費とかいろんなものを比べてみた場合には、県央地区が私は断然優位であるという、そういった確信を持っているわけでございます。
この移転の第一の大きな前提は、長崎大学の跡地をどのように活用できるかというのが一つの大きな問題になるわけで、これを仮に県が跡地を手当てするということになりますと、これは県が手当てすれば県下どこでも移転できるわけでございます。だから、そういう意味では一番いいところに来ていただきたいということです。ですから、この辺は大村市長と私はいつも申し上げているわけでございます。長崎市が全部手当てをすれば、それはもうやむを得ないかもしれない。しかし、県が後を考えていくというんだったら我々も同一レベルではないでしょうかと。そうした場合には大学としては一番いい場所にいいんではないでしょうかと。しかも造成費も私どもが考えております破籠井、栄田地区、それと大村の今村地区、これは約百十ヘクタールぐらいキャンパスができると思います。しかも造成費も、今考えておられます現川はもう山また山と言ったら語弊がございますが、そういったところでございまして、これは私も、ここは公式の議会でございますから余り言えませんけれども、造成費も非常に高くなると思います。
それと、今後の大学づくりは五十年先、百年を見通した中での今後の大学はどうあるべきかと、そういったビジョンを打ち立てていかなければなならないと思うんです。あんまりそこまで私が手を突っ込むわけにはいきません。それは大学側でお考えになることでございます。
これはある学部長さんともお話し申し上げた段階で、今後大学の学部のあり方、既成概念にとらわれない新しい学部ができてもいいんではないかと。ですから、長崎大学では環境科学部というのが昨年できました。これは新しい形での学部だと思います。ですから、例えば長崎県というのは国際県長崎でございますから、東南アジア向けの、そういったものを視野に入れた大学づくりというのもあるんではないかと。ですから、新しくこの大学を移転してつくる場合に、文部省とか大蔵省をうんと言わせるような、そういった視野に立った大学づくりをすべきではないかと。その場合には、狭いキャンパスではなくて、もっと自然環境もよし、生活環境もよし、広いキャンパスができる県央の諫早、大村はいかがでしょうかと、私は学長にはいつも申し上げております。単に十年とか二十年ではなくて、五十年先、百年先を見通した中で大学がどうあるべきかということをお考えくださいということを申し上げているわけでございます。ですから、今回一月三十日に長崎市内を視野に入れた中での移転を出されたということでございますが、むしろ今からが出発点だと、ああやっと移転について腰を上げられたなと、私はそのように理解をしているわけです。ですから、今からもっと粘り強くやっていかなければならないというように考えているわけでございます。
いずれにいたしましても、私も六月に諫早市といたしまして基本計画をつくる予定にいたしております。今後の施策の大きな柱の一つとして学園都市づくりを位置づけておりますので、そのほか、長崎大学の誘致のみならず、いろんな私立の大学とか、あるいは専門学校と、新たな高等教育機関の立地と既存の教育機関の機能充実により、県央の学園都市諫早というものを構築してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
大村市の市長も一緒になって取り組んでおります。決して低調でもなんでもございません。さっき申し上げたようなことも一緒に学長にもお話し申し上げて、お互いに手を取り合って今後広域的に物事は考えていくべきであるということで、その辺の意見は十分一致いたしております。
それから、南部地区のまちづくり、
土地区画整理事業でございます。
先ほども御答弁申し上げましたが賛否両論ございます。住民の皆さん方からは刑務所跡地利用を示さないと南地区の将来が見えないとか、あるいは区画整理における建物補償や減歩、道路計画についてのいろんな意見がございます。また、この区画整理事業というのは大変複雑で難しい制度でございます。この制度を十分理解されていない方もいらっしゃると思いますので、現在は住民の皆様方とのひざを交えた町内班別の語ろう会を担当課で実施しているわけでございます。もう先ほど回数を申し上げましたように、四十数回も実施しているわけでございます。またそれもさらに三巡目を今からやろうということでございます。
まちづくりにつきましては、住民個々の立場と都市計画という大きな観点からの立場があるわけでございまして、また地区内にお住まいの方々、権利をお持ちの方々の御理解と御協力が必要でございます。したがいまして、住民の皆さん方も十分南地区のまちづくりにつきまして論議をしていただき、行政といたしましても道路、下水道など居住環境の整備や刑務所跡地利用、商店街の振興など総合的視野での事業実施について、私は平成十年度は一定の判断をすべき時期ではないだろうかというように考えているところでございます。
それから、諫早市の西部開発の住宅団地計画の今後の見通しでございます。
諫早西部開発地域は長崎県央地方拠点都市地域基本計画でも位置づけがされておりました。新住宅市街地開発事業として実施するための都市計画決定の手続を進めております。平成九年十二月に県の都市計画中央審議会におきまして承認をいただいているところでございます。今後は建設大臣の認可後、計画決定の告示、事業認可を受け、平成十年度から事業着手の予定でございます。造成分譲計画は事業主体でございます長崎県住宅供給公社において進められておりますけれども、造成については開発面積七十八・七ヘクタールを四期に分けて段階的に進める予定でございます。まず開発地の南側、真城小学校側でございますが、これが一期でございまして、まずこれに着手するということでございまして、平成十二年度からは一部分譲を開始する予定でございます。分譲計画については事業の進捗や経済状況、販売状況等を勘案しながら公社の方で順次進められていくものと考えております。今後とも住宅団地計画については、新しいニーズ等に対応した住みやすく良好な住環境を有する住宅団地となるよう公社と連携をとりながら努力してまいりたいというふうに考えております。
ゴルフ場計画についてでございますけれども、これは平成二年十月に実施会社といたしまして長崎県央開発株式会社が設立をされました。平成三年三月から開発計画業務が開始されております。その後、関係法に基づく開発行為の承認を受け、着工の許可を受けているところでございます。しかし、ゴルフ場計画を取り巻く経済状況、社会的背景等の変化によりまして着工を見合わせている状況でございます。この本計画についてはこれまでも議会で答弁いたしておりますように、計画を見直す方向で検討しているわけでございます。先ほども申し上げましたように、現在大村市とともに学園都市の核となる大学誘致について努力をしているということでございまして、ゴルフ場計画についてはもう見直しをするということでございます。
それから、永昌東地区の優良建築物の整備事業でございます。
諫早駅前の商店街の活性化の一つになるであろうというように思っているわけでございます。平成三年度にリジューム計画、都市活力再生拠点整備事業計画というものを策定いたしまして、民間主導型による再開発事業を誘致して活性化を図ろうと、地元説明にも努めていたところでございまして、今回県営バスターミナルと隣接する商店街の地権者五名による再開発として国、県の支援を受け、十階建ての総合ビルを十一年度完成の予定で進めております。また、西友諫早店に隣接して二百六十五台の駐車場も建設されております。このように商店街の近代化が駅前商店街活性化の起爆剤になるということを期待しているわけでございます。
現在、優良建築物につきましては総事業費が約十二億円でございます。そのうち補助対象額が六億四千万円でございまして、これはこのうち国が三分の一でございますから約二億円、県が六分の一で一億円、市が六分の一で一億円、地元が三分の一ということで二億円という事業でございます。特に九年度は約一億円程度で仕事を進めておりました。特に十年度が一番ピークになるわけでございまして、国も事業費を削減されております。そういう中で来年度国の方から一億四千万円ぐらいになると思いますが、それを確保するために私も鋭意努力してまいりたいというように思っているわけでございます。
（申し出により六百九十八文字削除）
それから、新体育館の建設でございますけれども、現在の体育館は長崎国体時につくられたわけでございまして、築後もう三十年を経過いたしております。現在の体育施設では床面積とか観客席、駐車場等が非常に手狭でございます。できるだけ早く建設したいと思っているわけでございます。
今回計上の予算につきましては、新体育館建設実現に向けての調査研究費でございまして、まず本年は競技団体代表及び有識者で組織する協議会を発足させ、基本計画策定前の調査研究を行うものでございます。
御質問のように、平成十五年に全国高校総合体育大会が長崎県での開催が決定いたしております。できればそのことを念頭に置きながら、計画を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
12 ◯二十番（古川利光君）［99頁］
それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。
長崎大学の誘致につきましては、市長の粘り強い精神力でぜひ今後も続けていただきたいと思いますし、私どももサポートしてまいりたいと思っています。
あと南地区の
土地区画整理事業についても十年度で何らかの判断を下すということでありますから、これも余り論議をしてもむだなところがあると思いますが、ただ一つ、賛成と反対の人が一緒になぜ反対か賛成かという会話ができているのか、一点だけお願いしておきたいと思います。
（申し出により二百六文字削除）
あと、体育館につきましては、大体今からでございまして、高校総体をめどにということでございましたから、そこら辺で了解をしておきたいと思います。
その一点だけお願いします。
13 ◯市長（吉次邦夫君）［99頁］
賛成、反対、両方いらっしゃいます。その辺が相互に話し合いができないものかということでございます。私どもの方、今それぞれ十数名、班ごとに話し合いをいたしておりますのは、その中に当然賛成者の方もいらっしゃいますし、また反対の方もいらっしゃるわけでございまして、その辺は反対の人、あるいは賛成の方々が今後の話し合いの中でどのように、お互いに賛成、反対一緒になって一回討議を交わそうやということになれば、それでも結構でございます。いずれにいたしましても、現在は私の方で各班別に賛成の方もいらっしゃいますし、あるいは中立と申しますか、仕組みがまだよくわからないとか、あるいは将来的にどうなるのかと、これは来られる市民の方々は最終的に自分のところの財産の問題になってくるわけです。ですから、それぞれお一人お一人いろんな思いがありましょうし、お考えがありましょうし、そういったことでございますから、この事業の仕組みとかいろんなことを私の方は皆様方にお話しをする中で、皆様方がどのようにこれについて理解を示していただくか、あるいは納得をしていただくかという努力を私どもがしている段階でございますから、いずれにいたしましても、そういったことを続けていく中でどういうことになりますか、推移を私も見守りながら最終的な判断もしなければならないというように思っているわけでございます。（「終わります」と言う者あり）
14 ◯副議長（嘉藤 昇君）［ 100頁］
次に、明政会代表、岸勇議員。
15 ◯二番（岸 勇君）登壇［ 100頁］
それでは、明政会を代表して施政方針について質問をいたします。
初めに、吉次市政誕生から二年を経過し、三年を迎え、対話の市政、わかりやすい市政、豊かな自然と文化を大切にしながら人と共生できるまちを目指し、市政の推進を行ってこられたことと思います。
対話の市政での市民が諫早に住んでよかったと思えるまちづくりから、市民生活、環境整備、不要不急の整理をされ、大変地味ではありますが、多忙な日々だったと大変評価をいたしているところであります。
しかし、生活環境整備と不要不急はまだ多くあり、二十一世紀は高齢化社会と心の時代であり、経済は頭脳経済の時代と言われております。市民生活の環境整備については引き続き御努力をお願いいたしたいと思います。
それでは、最初に施政方針を聴取いたしましたが、大学誘致、交通、都市整備、生活環境、農業振興、商工、福祉、教育と強弱的、平均的な政策事業を掲げてあります。大変困難な問題も山積いたしておりますが、すばらしい政策だと思います。政策方針としては少し外れると思いますが、私は人が集まる町でなければ市の発展と活性化はあり得ないと思います。将来諫早市の道路網を見ると、大村から小長井へ四百四十四号線、いわゆる広域農道と言われるところですが、この道路、それから高速道路が長崎の市内へ入ります。それから長崎から江の浦線、二百五十一号を島原半島へ海岸線を走るわけでございます。それから島原半島から恐らく干拓を通って高来方面へ道路ができる可能性があります。これはちょうど四角の中に諫早市のまちがあるような状況になるわけでございます。ということで大変便利になりますが、市内への入り込みが少なくなると思われます。長崎県の中心部である諫早市は何か魅力のある市でなければならないと思いますが、市長はどのような魅力、都市づくりを目指しておられるのか、お聞きをいたしておきたいと思います。
次に、暮らしやすい土地利用についてであります。
市街化調整区域の見直しについて、基礎調査とはどのような調査なのか、その調査方法をお尋ねいたしておきます。また、その判定についてもよろしくお願いいたしたいと思います。
それから二番目に、諫早市保有地五十坪前後の未利用、また利用できない土地が点在しているが、何百カ所あるのか、具体的にお願いいたしたいと思います。これは坪数の位置づけが非常にしにくうございましたので、五十坪前後ということにさせていただいたわけですが、普通財産、行政財産を含めてお願いいたしたいと思います。また、普通財産と行政財産の区別の説明を少しいただければ結構かと思います。その管理についてどのようにしているのか、今後どのような活用、または処理をされようとしているのかお尋ねをいたします。
町内等において清掃美化に努めておりますが、高齢化が進み、放置状態が多くあります。町内美化に大変市民が苦慮いたしているところもたくさん見受けられますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、住民生活。大変苦慮しておりますのがミニ開発による位置指定道路でございます。いわゆる私道路であります。古いものは所有者が変わり、だれの所有なのか住民にはわからなくなっております。これを知るためには市に行って調査しなければ道路の持ち主がわからないといったような状況で、この補修等に大変困っている現状でございます。今後このような私道路に対する市の管理者に対する指導をどのようにしていくのか、お尋ねをいたしておきます。
次に、都市整備についてであります。
駅前交通ネットワーク整備を図るということは、定期バスとターミナルの件でしょうか、もしそうであれば質問をいたしておきます。
今まで二回ほど一般質問いたしましたが、定期バスの駅裏ロータリーの利用であります。
通勤者、ＪＲ利用者、商店街利用者は特に旧国道三十四号線、西側住民については渋滞地区を通り、ターミナルまで行くため時間がはかれない、安心して利用できない状況にあります。これは定期バス乗り継ぎ、あるいはＪＲ利用者の乗り継ぎ時間があるために安心して乗れないということでございます。そのために、駅裏ロータリーの定期バス停留所を利用できないかということを質問しておきます。
次に、生活環境施設、
公共下水道は今までのおくれの取り戻しと諫早湾調整池の水質保全対策は急ピッチで進んでいる一方、下水道が十年以降になる地域で住宅開発が進んでおります。各家庭も浄化槽の設置が多くなってきております。将来本管が来たときに、この場合加入者が少なくなってくるのではないかと思われます。前回も質問いたしましたが、現在点在する諫早市の保有地を利用し、コミュニティプラント的なものはできないものかお尋ねをいたしておきます。これは前回は無理だということでございましたけれども、制度いろいろあると思いますので、法律的なものもあると思いますが、コミュニティプラントをつくっといて後で本管が来たときに接続を一遍にやるということでございます。これは百世帯、二百世帯まとめて空き地で行うというようなことでございます。これを計算いたしますと、現在、各家庭の補助が五十万円か六十万円と思います。そうしますと、家庭は二重の工事を避けられます。そして、五十万円で十年度は二百世帯でございますので約一億円の補助金となっておるわけでございます。そういうふうなところで遅くて二十年後だろうというようなところも大村湾地域にはあるわけでございます。無理かと思いますけれども、そういうことの質問をいたしておきたいと思います。
次に、干拓の里についてであります。
今回、社長以下役員の交替がなされましたが、これら施設の再整備、修理、管理運営費が膨らんでくると考えられます。市の財産、施設で市民の税金投入となりますが、設備を整え、前進なのか、特に建物関係の多目的利用に切りかえていかれるのかお尋ねをいたしておきたいと思います。
次に、商業振興でございます。
これは全国的に経済不況の中ますます低迷を続けてきておりますが、なぜなのかを考えるに当たり、抜本的に考え直す必要があると思われます。よく郊外大型店舗の出店により町が寂れたとよく言われます。それも確かにそうあると思いますけれども、この自由競争の中仕方のないことであり、原因をリサーチしながら対策を講ずるべきであると私は考えます。
例えば、第一に、住宅地と企業関係、働く場所が町を中心に惑星型になったこと、第二に、モータリゼーションによるもの、これは自動車の大衆化です。第三に、人が集まりやすいアクセスになっているか。第四に、市民、利用者のニーズに合っているか。第五に、ショッピングに楽しさがあるかなど、上げればきりのない原因が出てまいります。
質問の方は、ショッピングモールとか研究グループなど今まで多額の補助を行ってきておりますが、その成果を教えてください。また、有効投資補助だったのかも教えていただきたいと思います。
質問の二は、住宅街、また駅前商店街からのシャトルバス的な巡回バスを考えているかということでございます。ということは、十五分から二十分間隔でバスが出せるかということでございます。
第三に、
商業振興ビジョンをつくっているというが、お客様、または利用者の意見を十分に取り入れているか。まかり間違って事業者の一方的な考えに立ってはいないかというようなことでございます。
商業振興の最後の質問は、アーケード街の近くに市民の台所となる市場などをつくれないかということでございます。これは最近長与地区の新しい町にもできております。それから唐津の商店街にもできております。非常に相乗効果があらわれているようでございます。これはちょうど長崎の築町市場は市営でございますけれども、民間でも可能ではないかと思っておりますので、どうなのかお尋ねをいたしておきたいと思います。
最後に、何度も出ましたが体育館につきまして質問をさせていただきます。
現在の体育館も老朽化し、駐車場も少なく、体育コンベンションなどがあっても利用できない状況にあります。今市民はいつ計画され、いつ完成のめどなのか待ちこがれている状況であります。県央都市にふさわしい体育館、またどのような設備を考えておられるのか、わかる限りのことを質問いたしておきたいと思います。
以上で、明政会を代表し質問を終わりますが、ここで参考にバスの件でございますが、ただいま議員の方からいただきましたけれども、東京都武蔵野市で、市営のマイクロバスが高齢者の方の目線、それから利用者の目線をうまく利用しまして、住宅街の狭い道路をずっと抜けまして、一日に四十一便というような多くのバスを出しておるわけです。二十九名乗りのマイクロバスですが、ほとんど満員だというような新聞の記事をいただいております。ですから、これはまた六月に一般質問をさせていただきたいと思います。
明政会を代表いたしまして、大変長くなりましたが、質問を終わらせていただきます。
あとは自席から再質問いたします。（降壇）
16 ◯副議長（嘉藤 昇君）［ 102頁］
答弁を保留し、午後一時まで休憩いたします。
休憩＝午前十一時五十六分
再開＝午後一時
17 ◯副議長（嘉藤 昇君）［ 102頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
18 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 102頁］
明政会の代表質問の岸議員にお答えを申し上げます。
まず第一に、諫早市の発展について、活性化はどうあるべきかとか、あるいは今後の魅力ある諫早市のまちづくりをどのように考えるかというようなことでございます。
確かに御質問ございますように、諫早を取り巻く道路網の問題。諫早は昔から交通の要衝でございますから、交通網は今後ともどんどんどんどん発展させなければならない。また、基盤整備もしていかなければならないというふうに思っているわけでございます。国道五十七号線、あるいはその南の二百五十一号線、また二百七号線、将来的に潮受け堤防の上が道路になるとか、あるいはまた三十四号線といういろんな道路網の整備は必ず実施していかなければならないというふうに思っているわけでございますが、今長崎県内のいろんな都市を見ておりますと、長崎市の場合には現在、日見の方から入る道路とか、バイパスを通りまして西山道路とか、あるいはまた、浦上に出るとかというのがございます。そう言いながら、どうしても長崎市の場合にはその道路の数が限られております。
また、佐世保を見てみますと、もう本当に三十五号線一本でございます。諫早の方から行きましても西九州高速道路がございますが、あれを出まして、今西九州高速道路の延伸をずうっとやっておられますけれども、市内に入りますともう本当に道路が混雑しているというふうな状況で、考えてみますと、こう言ったらあれですけど、一本あるきりのような感じもいたします。
そういう意味からしますと、諫早の場合は逆に周辺にいろんな道路網がございます。島原から入ってくる道路、あるいは長崎から来る道路、また佐世保、大村から来る道路。そしてまた、武雄、小長井の方から入ってくる道路。周辺に道路がございますから、その道路網も整備しながら、それが自由に市内に入ってくる道路も整備していくと。そういうことによって、諫早市内にいろんな方が来ていただくと。ですから、私は周辺の道路網が整備されて、しかも市内に入ってくる道路網も整備されますと、当然市内に人が入り込んでくるというふうに思っているわけでございます。
今のこの時代は、おっしゃるとおりバブルの時代がもう終わったわけでございまして、現在低成長の時代を迎えているわけです。こういう流れの中で、国全体もそうでございます。県もそうでございますが、地方公共団体も今は地方分権の時代と言われている。国におきましても六つの改革と。現在このような経済状況の中でございますから、また少子高齢化の時代を迎えるわけでございますから、二十一世紀に向けての一つの改革の時代でございます。ですから、今の時代は将来を見据えて、じっくりと事業の点検を行って、組織のスリム化をする。あるいは行財政改革をして、むだな不要不急のものはできるだけ省いて将来に備える時代ではなかろうかなというふうに思っているわけでございます。そういいながら今おっしゃったように、諫早のまちづくりにつきましては、この五年、十年ではなかなか大変だと思いますけれども、こういう経済情勢の中でございますから難しいとは思いますけれども、将来のことを考えて、そういった基礎を今のうちにじっくりとつくっていくべきではないかというふうに思っているわけでございます。
そういう中で一つの提言として、定住人口だけではなくて、交流人口に注目すべきではないかということでございます。本市におきましては、平成七年の国勢調査におきましても、昼間人口が夜間人口を約七千人ぐらい上回っております。今後とも本市がさらに大きな飛躍を果たしていくためには、都市としての魅力づくり、さまざまな機能の集積を図る必要があるというふうに思っているわけでございまして、都市としての魅力づくりのためには、例えば今回新体育館の調査費を計上いたしましたけれども、スポーツ、あるいはレクリエーションのコンベンション施設として各種大会の誘致を図るとか、そういったことも必要ではないかと。また、大学や専門学校といった高等教育機関の誘致と既存の教育機関の機能充実を図る学園都市づくりとか、さらに就業の場の確保のための企業の育成、あるいは誘致を推進すると、そういったことをすべきではなかろうかと。そのための条件を果たすために広域交通網の整備、拠点地区の形成、環境保全等、総合的な都市の基盤整備が必要になってくるというふうに私は思っているわけでございます。
いずれにいたしましても、今の時代は地味にではございますが、将来に備えてこつこつとやっていく時代ではなかろうかということでございます。六月に基本計画も策定いたしますけれども、ある程度夢も持ちながら、そして地味ではございますが、将来に備えての基盤整備をやっていくべき時代ではないかと、今はそういう時代であるというふうに私は思っているわけでございます。今後とも皆様方の御協力を得ながら、そういった方向に持っていきたいというふうに考えているわけでございます。
それから、次に土地利用の問題でございます。
市街化調整区域の見直しの予定となっている基礎調査とはどのようなものかということでございます。
都市計画の策定や適正な事業実施のためには、都市の現況、市街化の動向等についてできる限り最新のデータを把握をしていく必要があると。その調査項目につきましては、都市計画法の規定によりまして、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、農地転用や調整区域における開発状況等の都市開発、非可住地等の土地利用状況、交通の現況、建物用途、構造規模等の調査内容となっております。
なお、市街化区域には災害発生のおそれのある土地の区域、優良な集団農地、すぐれた自然風景、環境を維持すべき土地の区域、水源涵養や土砂流失防止のための保全すべき土地の区域と、そういったものを含めないことが大前提でございますが、無秩序で、居住環境の劣悪な開発を防止し、効率的な公共投資を図り、計画的な市街地形成を図る観点から、いたずらにただ単に拡大するだけではなくて、市街地整備の見通しが明らかになった区域の土地を編入するということになろうかと思っているわけでございます。
次に、市保有の土地五十坪程度の無利用、また利用できない土地が多く見られるが、その辺の箇所数とか、管理をどうしているかということでございます。特に、市街地にあるものをどう活用するかということでございますが、市所有地につきましては、道路など何らかの行政目的に利用されている行政財産と、一般私人と同様に、これを管理運用し、収益を求めようとする普通財産があるわけでございます。
行政財産と申しますのは二つございまして、公用財産と公共用財産。公用財産と申しますと市役所だとか、出張所とか、議事堂だとか、研究所、そういったものがそうでございます。公共用財産と申しますと、市民センターとか、ああいった公会堂、公園とか、学校とか、道路とか、そういったものが公共用財産。一方、普通財産と申しますと、これはもう先ほど申し上げたように、一般私人と同等の立場で、これは地方公共団体の財産ということになるわけでございます。
行政財産について遊休地の問題でございますが、行政財産についての遊休地は原則的にないものと思っているわけでございます。もちろん道路の土坡やのり面、そういった遊休地のように見える部分もございますし、また排水路の取りつけ部分など狭い土地があるというふうに思いますが、そのほかにも代替地なんかもございます。代替地というのは、これは土地開発基金で購入しているような土地でございまして、行政財産ではないわけでございます。そういった行政財産としてあるものはさっき申し上げたようなものでございまして、その辺につきましては具体的な箇所数とかなんとかになりますと、市内一円の現地調査で精査する必要があろうかというふうに思っているわけでございます。
この普通財産についてでございますが、その筆数とその利用状況でございます。普通財産の土地の総筆数は四百八十五筆ございます。そのうち、現在貸し付けている土地やその他に市有林など何らかの目的をもって利用されている土地は四百五十九筆、それから利用されていない土地は二十六筆。内訳は六十坪以上が十一筆、それから三十坪から六十坪が四筆、三十坪未満が十筆、以上が利用されていない土地でございます。二十六筆あるということになっております。
この管理についてでございますが、これは広さとか市街地とかの区分はございませんで、原則的には市で管理を行っている状況でございます。具体的には財産価値を維持、保存するための修繕や環境整備のための草刈りや樹木の伐採を行っているところでございますが、五百筆に近い箇所数でございますから、時には市民の方々の御厚意に甘えている場合もございますし、指摘を受ける場合もございます。その管理についてはなお一層の努力が必要かと思っております。
また、普通財産の維持、保存、改良をもとにした貸し付けによる財政収入増の方途も管理の一面として今後さらに検討、努力してまいりたいというふうに考えております。
なお、普通財産の活用について道路拡幅など、行政目的での利用計画がない場合、公益上、または財政運営上必要がない場合は、維持管理費用がかかる。あるいはまた、不法占拠、使用等の問題もありますので、できるだけ売却処分をする方針で臨んでまいりたいというふうに考えているわけでございます。
それから、暮らしやすいまちづくりということでございますが、その中でミニ開発等による私道の管理等に住民は困っているが、どのような対策を行っていく予定かということでございます。
都市計画法上の許可を受けた開発行為によってつくられました道路は、原則として市町村に帰属をいたします。その管理は帰属を受けた市町村が行うことになっておりますが、一千平方メートル未満の、いわゆるミニ開発によってつくられた位置指定道路は、私道でございます。敷地の所有者等が所有権等に基づき管理をすることになっております。したがって、私どもの管理についてはその道路を利用される人が敷地の所有者等と協議していただくのが基本だと思いますが、解決できない場合に市としてどのような対応ができるのか、研究をしてみたいというふうに思っております。
建築基準法上、道路とは原則として幅員が四メートル以上のものをいいます。都市計画区域の指定の際、既に四メートル未満のもので、その道路沿いに建築物が建ち並んでいるものについては、経過的な措置として、四メートル未満の道路も道路とみなされるということになっております。このみなし道路は、道路の中心線から水平距離二メートルの線を道路の境界線とみなすことになっておりますので、既存の建築物の増改築が行われる際には、道路の中心線から二メートルセットバックするように指導をしております。すべての建築物について、増改築が終わった段階で幅員が四メートル以上の道路を確保するということになるわけでございますから、そういう意味では非常に長い年数がかかるということになります。狭いところは、その家の建てかえをするときに引いて建てるわけでございます。ですから、二十年先とか三十年先とか、非常に長い年数がかかると思いますが、そういう状況になるわけでございます。
それから、諫早駅前の交通ネットワークの問題でございます。
確かに諫早駅西側のロータリー利用ということで、西側の方をできるだけ利用するということについて、県営バスとも協議を継続いたしております。利用者といたしましては、ＪＲ、県営バス、島鉄バス等がございますが、階段の乗降、及び地下道の利用について交通局の若干の懸念もあるようでございまして、今後諫早駅周辺の整備計画等とあわせて検討すべき問題であろうというふうに考えているわけでございます。
それから、生活環境の問題でございます。
小型集中合併浄化槽をつくってはどうかということでございます。確かに
公共下水道、
農業集落排水事業以外に、小型合併処理浄化槽の設置を推進するために補助金制度を設けております。確かに下水道が十年以後になる地域等では、住宅開発が進んでおりまして、その際には各家庭に小型合併処理浄化槽を設置してもらうよう開発者に対して開発協議の際にお願いをしている状況でございまして、今後は開発協議の際に集合処理施設として設置されるように指導する方向で検討したいと思っております。現在、点在しております市有地を利用して、市が集合処理施設を設置することについては、既存の集落や密集住宅等に対するこの施設の設置について、その区域の住民の皆さん全員の賛同協力が得られれば、コミュニティプラントの設置も不可能ではないと思いますが、財政的問題もいろいろございます。今後とも十分に研究する必要があるんではないかというふうに思っているわけでございます。
それから、干拓の里の問題でございます。
施設を多目的に利用する考えはないかという御質問でございます。今年一月の株主総会取締役会におきまして、市の助役が新たに社長に就任したところでございます。これまでの常務、あるいは事業部長も三月いっぱいで退職するということが決まっているわけでございまして、後任として市より職員を一名派遣する予定でございます。今後の進むべき方向につきましては、施政方針で述べましたとおり、多くの市民が気軽にできるような運営や施設づくりについて本格的な検討を加えることとしております。新社長及び会社ともよく連携を取り合って、今後一年をめどにじっくりと詰めてまいりたいと考えております。
議員御指摘の多目的利用につきましても、十分配慮した施設、市民の声をよく聞いた上での整備をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、商店街の魅力づくりでございます。
審議会とか議会ごとにいろいろ出てきておるけれども、その成果はどうかということでございますが、昭和六十一年、もう十二年前に
商工会議所で商業近代化計画を策定されました。その後、バブル経済を経まして今日に至っているわけでございますが、この間、
地元商店街、特に栄町、本町、新橋通りの中央商店街や永昌東町商店街におきましては、何とか商店街を活性化させたいとの思いで、中央商店街活性化委員会や永昌東町商店魅力アップ推進委員会が組織をされております。それぞれ活性化のためのソフト、ハードの両面からの事業を計画、実践して来られました。
これらの活動の具体的な成果といたしましては、夏祭りや夜の市などの種々のイベントの実施、あるいは装飾灯やテントの改修等がございました。また、このような活動の傍ら、将来的に商店街はどうあるべきかというビジョンについても日ごろから熱心に議論が続けられております。こうした商店街の皆さん方の意識の盛り上がりを支援し、持続させて、具体的で実現可能なビジョンとしていただくために、毎年必要な予算措置も行ってきたわけでございます。これらの活動の成果につきましては、現在策定中でございます
商業振興ビジョンとして取りまとめられ、来年度以降の
中心市街地活性化対策事業等に反映され、国、県の支援を受けながら順次実を結んでいくんではないかというふうに期待をいたしております。
利用者とか市民を重視したアイデアも出すべきではないかということでございます。現在、策定中のビジョンの策定にあたりまして、地元商業者や市内外の消費者に対しまして、さまざまな角度から
アンケート調査を実施しておりますが、その中で接客態度から商業環境、交通アクセスと、いろんなものに至るまで多岐にわたって大変多くの意見をいただいております。これらの御意見をもとに、現在各商店街の協議会でその解決策や新たな事業として取り組めないものか、いろいろ議論を重ねていただいているわけでございまして、その結果は順次実施に移せるものは移していくということのようでございます。
また、ビジョン策定後も消費者の皆さんや市民の皆さん方の御意見が反映される場づくりに努め、商業者の方々ともさらに密接な論議を深めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
この商店街の問題で一番問題はアクセスではないかと。巡回バスを十五分から二十分間隔で駅前、ニュータウン等から出して、買い物のおもしろさ、楽しさをつくり出す必要があるのではないかということでございます。先ほど申し上げた消費者のアンケートの中にも、中央商店街に行くためのバスや中央商店街から帰るためのバスの便数が少なくて困っているとの御意見等もございました。この公共交通機関によるアクセスの整備充実を望む声も聞いております。今後は特に高齢社会がさらに進展していくわけでございますし、また環境問題もございます。公共交通機関の活用は、さらに重要になっていくものというふうに考えているわけでございまして、バスの運行等につきましては県営バス、島鉄バスと今後とも協議してまいりたいというふうに考えております。
また、買い物の楽しさづくりにつきましても、消費者アンケート等の結果を踏まえまして、商業者の皆様方に論議していただきながら、商店街の環境整備とともに進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
それから、市場をつくったらどうかということでございます。
中央商店街等の今後の整備計画につきましては、商店街の共同店舗や共同駐車場の整備に伴うアクセス道路の整備等の課題や、横丁的な面的な広がりということもございます。今後のこのビジョン実施計画策定の中で地元の商業者、消費者の御論議をいただきながら、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、体育館の問題でございます。
いつごろをめどに、どういう内容を考えておるかということでございますが、今のところまだ規模とか機能、どういうものをつくるかということまでは考えておりません。今回、調査費をお願いいたしておりますのは、場所とか、あるいは皆様方のこの議会とか、競技団体等の意見を聞きながら検討してまいりたいということでございまして、場所、規模、機能、そういったものを協議していくわけでございまして、ことしは競技団体代表、有識者で組織する協議会を発足させまして、基本計画策定前の調査研究を行うものでございます。
先ほども申し上げましたように、平成十五年に全国高等学校総合体育大会がございます。そういったものも当然想定しながら計画を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。（降壇）
19 ◯二番（岸 勇君）［ 106頁］
それでは、先ほど通告しながらちょっと質問漏れをいたしておりましたので、自席から質問をさせていただきたいと思います。
暮らしやすいまちづくりインフラ整備の中でございますが、施政方針の中で周辺町から広域的な交流人口の増加に伴い、交通渋滞地域も多くなり、国道五十七号線、小野尾崎交差点、国道二百七号線のバイパス建設、その他道路について大変な努力をされておりますけれども、社会生活、経済発展に伴う車社会、一世帯一台から一人一台の時代へ突入してきている状況でございます。この基盤整備のおくれを取り戻すためには倍の努力が必要とされますので、早期の着工を頑張っていただきたいということをちょっと漏らしておりました。
それから、質問といたしましては別の道路、市道平山線、警察横から飯盛方面でございますが、この道路は市道となっておるわけでございまして、従来は県道であったようでございますが、現在大型車両が非常に多く、朝夕は大渋滞を起こすわけでございます。また、非常に狭いために大型車両と普通車両も離合ができないというような状況であります。これは警察からちょうど土師野尾のところのゴルフ場に行くまでの間でございます。まだ家も少ないところでございますので、なるべく基盤整備がおくれないような方法で、早目に行っていただきたいという質問をこの前いたしておりましたが、県道への申請を行っているということでありましたが、その後の状況をお知らせをお願いいたしたいと思います。
20 ◯市長（吉次邦夫君）［ 107頁］
この基盤整備につきましては、当然今後とも着実に進めてまいらなければならないというふうに思っているわけでございます。市道平山線の県道昇格の問題でございます。以前は県道は現在の市道のところを通っていたと思いますが、その後、県道が宇都の検問所のところから天祐寺を通りまして、現在栗面から平山の方に抜けるというのが県道になっているわけでございます。それと同時に郵便局の方から警察署横の市道を県道に昇格をしてもらいたいということを現在県の方にもお願いをしているわけでございます。この辺につきましては現在の県道の絡みもございまして、いずれにいたしましても、今の市道をどのような形で県道に昇格できるかというのをお互いに協議をしているような段階でございます。これにつきましては、郵便局の方に抜ける道路も渋滞があるようでございますので、今後県とも十分協議を重ねながら強力にお願いをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
21 ◯二番（岸 勇君）［ 107頁］
以上をもちまして、明政会代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
22 ◯副議長（嘉藤 昇君）［ 107頁］
次に、竹陽会代表、野中瀧雄議員。
23 ◯十番（野中瀧雄君）登壇［ 107頁］
竹陽会を代表し、質問をいたします。
既に三会派の代表からそれぞれ質問がなされまして、同じような趣旨の質問もあっており、二番せんじになるわけですが、二番せんじもせんじようによっては味の濃ゆさも増すのではないかと思いますので、重複する点もあろうと思いますが、お許しをいただき、期待をしながら質問に入らせていただきます。
質問の一点目は、長崎大学移転誘致の今後の見通しと可能性についてであります。吉次市長は、就任以来、対話の市政をもとにして実践するとともにわかりやすい市政を継承し、事務と責任を果たしながら暮らしやすいまちづくり、健康・文化・芸術を楽しみ大切にするまちづくり、市民主役のまちづくりの推進など、力強い柱をもとに十年度も引き続き豊かな自然と文化を大切にしながら、人と共生できる諫早の構築とさらなる市民サービスに向けて取り組もうとされる市政には評価をしたいと思います。
さて、三月に入りますと異常気象で不安定だった気温も安定したのか、温かく感じるようになりました。ウメモドキの赤い実がまだ残っているのに、早くも新しい小さな芽が膨らんできており、そっとさわってみたい感じさえいたします。新しく一年生に入学される子供さんを持つ家庭では、親子ともども大きな夢を膨らませ、新しく買ってもらったランドセルを何回も背負う姿など、家庭からも外からも春風が心地よい便りを運んでくれています。
ところで、全国の注目を集めた長崎県知事選挙も終わり、新しい知事が誕生しましたし、長崎大学の県央地区への誘致も期待できるのではないかと思ったりいたしますが、果たしていかがなものでしょうか。長崎大学誘致は諫早に決まるという大きな新聞の見出しになりますと、まさに春一番にも負けない春になるのではないかと思ったりいたしております。長崎大学の誘致についての質問は、昨年三月議会でもいたしております。今までも諫早市は、大村市とともに県央地区への誘致を強く要望し、陳情等を重ねられていることは御案内のとおりであります。吉次市長の熱意と市民の強い思い、近隣市町の思いを結集し、引き続きさらなる陳情等を重ねる必要があろうと思います。誘致することへの好条件としては、諫早市が最適地ではないかと思います。すなわち
公共下水道など水の問題、交通の利便性、土地などを含めた自然環境の問題などを総合いたしまして、最適地ではないかと思うからです。このような好条件を有しながら、十年以上にわたり議論されてきた長崎大学の移転統合問題は、平成十年一月三十日の評議会で現川と三重地区に絞り込まれましたが、このたびの決定について横山学長の顔は決して明るいものではなかった。跡地の売却、移転先の用地の確保など、課題は山積しており、今後も紆余曲折が予想されるということです。
これらの二候補地の決定について、諫早市長と大村市長のコメントを紹介いたしますと、まず吉次市長は、現時点においては移転統合問題にすべての結論が得られたとはとらえていない。県央への誘致は直ちに断念することなく、大学の今後の手続や県の対応を見守りながら進めていきたいとのコメントを出されています。
一方、大村市長は、移転先が長崎市に決まっても、大村市は今後も諫早市と一緒に誘致を働きかけていきたい。県も長崎市も跡地の計画はないし、財政面で苦しい、その前提が解決しない限り、移転先は決定ではないと思う。県央地区の交通アクセス、
公共下水道の整備など、好条件をＰＲしていきたいとそれぞれの市長が話されています。
このようなことを総合いたしますと、長崎大学誘致統合の決定については種々の課題が山積している感じを受けます。このようなことを思いますときに、市の企画統計課の入り口に掲げてある諫早市国立大学誘致推進本部の看板が一段と大きく見えるのも不思議な感じがいたします。施政方針で示されているように、現時点においてすべての結論が得られたとは判断できず、今後も大学当局、大学関係者、文部省、長崎県など関係各機関に強く訴えていこうとされております。二十一世紀に向け、百年の大計を見定め、目を大きく開いて将来の市、町の合併等を視野に入れ、長崎大学の誘致は県央地区が最適地であるとだれもが感じることだと思います。今後も関係機関等への働きかけを含め、今後の見通しと可能性について市長の御所見をお伺いいたします。
質問の二点目は、諫早湾の調整池の活用についてであります。
一つには、環境保全対策等の取り組み方についてであります。諫早湾干拓事業の潮受け堤防が締め切られてから早くも四月には一年になろうとしております。大きなドラマをつくり続けてきた諫早湾干拓事業ですが、今、堤防沿いの干陸地に早くも小さな菜の花が咲いているのがとても印象に残りました。平成九年十一月十八日に諫早湾干拓調整池流域の一市四町が水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域に指定されたことにより、より一層の水質汚濁防止が図られるものと思われます。諫早湾干拓調整池流域は、地域住民に親しまれてきた地域であり、同調整池は県下で最も大きい湖沼となることから、新たな水辺環境の保全、快適な水辺環境の創造のためにも水質の保全を図ることが最も重要な公共用水域であろうと思われます。新しく造成される干拓地での農業のための用水の供給源として、水質の保全を図ることが非常に重要なことだと思います。
この諫早湾干拓調整池流域生活排水対策重点地域指定に伴い、同生活排水対策の推進計画に基づき、現在
公共下水道などの生活排水処理施設整備及び生活排水対策に係る啓発事業と鋭意展開されており、さらに今回、調整池に水質の浄化作用に効果があるとされるヨシを人工栽培し、環境保全を目指すという試みがよしあしに関係なく結構なことだと思います。吉次市長のよしという意気込みが、調整池の水質浄化作用に大きな効果があるのではないかと思われます。このように、環境保全対策はいろいろと取り組んでおられ、また今後も積極的に取り組まれようとされておりますが、現在の調整池の水質の状況、水質検査データの記録など、当然諫早湾干拓事務所が実施されていると思いますが、ここらの点について諫早市はどのような調査結果を把握しているのか、その仕組みと状況等についてお伺いしておきたいと思います。
二つには、調整池を生かした具体的な活用の考え方についてであります。
諫早湾干拓事業に伴って造成される農用地、その干拓地で行われる農業などのための用水の供給源となる広大な調整池は、時には光により、また風により、また雨などによりその姿は微妙に変化しているようにも見えます。また、既存の堤防から干拓地を見ると台風、高潮、洪水、塩害などから農用地を、そして家々を、そして人たちを守っていこうという外部堤防と調整池が盛んに話しかけ、ささやいているかのように見えるのも不思議な感じがいたします。このような広大な調整池を何とか別の形で生かす方策はないものか。干拓事業が完成したころには農林水産省としてもいろいろと考えられると思いますが、目的が目的だけに問題もあろうと思います。
しかしながら、観光面として活用することができないものか。例えば、この調整池を広大な釣り堀ゾーンとし、ブラックバスの養殖をするなどはいかがでしょうか。水辺には適当なヨシの群生、水辺に浮かぶボートや美しい水鳥の群れなど、これらの風景を想像しただけでも多くの人たちに注目を集めるのではないでしょうか。いろいろと活用の方策もあろうと思いますが、調整池を生かした活用の考え方も含め、市長の御所見をお伺いいたします。
質問の三点目は、消防会館の建設構想と消防分団研修所の整備等についてであります。
まず、消防会館の建設構想についてであります。
消防組織法による自治体消防制度が発足して、ことし三月で五十年の節目を迎えるわけですが、これまでの間、社会環境や災害の対応の変化にあわせ、活動内容も消火、防災はもとより、救助、救急など広範囲にわたるようになってきており、特に自然災害を初め、建物の高層化などにもより、災害の状況も複雑に多様化しているのも近年の特殊事情だと思います。このような状況下のもと、消防署におかれては団本部と各分団の緊密な連絡体制をとられるなど、日夜消防防災に御尽力をいただいていることに対し、心から敬意を表したいと思います。火災を初め、自然災害などがいつ、どこで、どのような規模で発生するのか、全く予知できないため恐ろしく、常日ごろ有事に備え、消防訓練を初め、消防ポンプなど器具点検の整備も完璧にされ、市民の生命財産を守っていただき、私たちが安心して暮らせることに頭の下がる思いがいたします。
ところで、諫早消防署は昭和四十年に建てられ、建物の老朽化を初め、消防署としての車庫や訓練などをする場所は狭いにもかかわらず、懸命に努力されているのが現状のようですが、広域消防の立場から、また今後救急車等の大型化も予測されるなど、今後の消防防災活動がより充実されて、十分な駐車場のスペース、訓練などができる広場などもぜひ必要ではないかと思います。このようなことを総合いたしまして、消防会館に消防署を併設するのか、いずれにいたしましても、現状を勘案して早期に建設してほしいと思いますので、次の点について市長の御所見をお伺いいたします。
一つ、消防会館の建設年度はいつごろを予定されるのか。二つ、建設場所については、どのような場所を計画されているのか。また、敷地面積等についてもどのような程度を予定されているのかでございます。
次に、消防分団研修所の整備等についてであります。
春の火災予防運動期間中でもありますが、市内の二十八分団の分団員の皆さんは、仕事の傍ら日ごろから消防防災に御尽力を賜り、さらに毎月一日、十五日には消防の巡回活動を初め、器具等の点検、研修をされていることなどに対し、心から敬意を表したいと思います。
ところで、消防施設整備につきましては市長も施政方針で示されているように、年次的に整備していくとされ、本年度はさらに女性消防団員の加入促進にも取り組み、消防団の活性化に努められようとされています。このような積極的な取り組みでも、各分団で不便を来しているところも相当あるのです。駐車場がない、狭い、研修所が老朽化しているなど、一例を挙げますと小野町の第十二分団研修所の場合は国道五十七号に面しているため、消防車の出入りがやっとという状況で、最近は特に国道の交通量の増加に伴い車が渋滞することで、緊急の場合など特に危険を伴うことが懸念されます。この分団の場合、国道五十七号の拡幅整備との関連もあり、その時期を待たれようとされるのか、このままではいろいろと問題もあろうと思います。また、黒崎町の二十七分団については、老朽化している研修所の整備と駐車場の確保も必要だと思います。
このように小野地区の消防分団研修所だけでも施設の整備とあわせ、駐車場の確保をする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。市内の各分団などの施設については、十分御認識いただいているとは思いますが、今後どのような整備計画をされるつもりなのか、私は消防分団研修所の整備等については、ほかより優先的に、しかも早急に対応していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
質問の四点目は、諫早駅周辺の整備計画等についてであります。
諫早市は平成元年度に諫早駅周辺地区を目指して、諫早駅周辺地区再生計画を策定、平成二年度には街区整備計画を取りまとめています。諫早駅周辺地区都市活力再生拠点整備事業の概要では、駅周辺地区の活性化、魅力化に向けて地元と行政が力を合わせて努力を重ねていくことが必要であるとされております。諫早駅周辺地区は鉄道、バスなどの交通の拠点とし、本市を訪れる方々にとっての顔の役割を果たすものであります。
ところで、最近の全国的傾向である景気の低迷は商店街にも冷え切った大小の波が押し寄せているかのようです。本市においても、卸売、小売業を含め、千五百店を上回る数になっておりますが、厳しい状況にあることがいろんな面で懸念されているところです。このような中で、諫早市の顔とでもいうべき諫早駅前の整備計画等については、民間主導型による再開発事業が進められておりますが、駅西側の方はどうでしょうか。駅側から通じる地下道を初め、西口側に整備されている広場等はありますが、このたび西友の駐車場も駅前の西友の横に移ることも予想されるなど、駅西側が少し寂しくなるような感じさえするのですが、今後どのような西側の整備計画を持っておられるのか、新幹線長崎ルートの整備計画の際は当然動き出すものとは思われますが、将来的なことでもありますので、当面どのようにされるのか、今後の整備計画等も含め、市長の御所見をお伺いいたします。
質問の五点目は、新体育館建設構想についてであります。
この質問につきましては、平成九年三月議会でも取り上げているところですが、新しい体育館建設についての市民の思いは大変強いものがあり、早い時期の建設が要望されているところです。ことし七月には大村市に県内最大規模の体育文化センターとして、シーハット大村がオープンの予定であります。しかしながら、大村市まで出向いてたびたび利用するのもいろいろと大変だろうと思われます。平成十五年には全国高等学校総合体育大会が本県で開催されることが決定されておりますし、幸い県立総合運動公園を有する本市は大いに相乗効果もあるのではないかと思います。いろいろと大型事業があり、厳しい財政事情のときでもありますが、県央にふさわしい体育館を建設してほしいと思いますし、六月に策定予定の基本計画の中で示されるものとは思いますが、建設年度、建設場所等、大まかな建設構想をお示しいただきたいと思います。新しい体育館が早い時期に建設されるよう期待をしながら、壇上からの質問を終わります。（降壇）
24 ◯副議長（嘉藤 昇君）［ 110頁］
答弁を保留し、しばらく休憩いたします。
休憩＝午後一時五十二分
再開＝午後二時二分
25 ◯議長（北浦定昭君）［ 110頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
26 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 110頁］
竹陽会を代表しての野中議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、長崎大学の移転問題に関連してのことでございます。今までの経過と移転の可能性とその感触、今後の具体的な取り組みについてでございます。
これまでの経過につきましては、先般来から申し上げておりますように、平成九年二月二十五日に大学の学長へ諫早、大村両市で県央地区を要望してまいりました。その際に知事の方にもお願いをしてまいりました。昨年三月二十一日に大村市、四月十日に諫早市がそれぞれ推進本部を設置いたしました。五月七日にも知事の方に要望にまいりました。また、市政の政策要望の際にも、四月十四日でございますが、知事とか、あるいは県議会の議長へも要望をいたしました。その後、私は七月に文部省へ参りまして、文部省の局長の方にお願いにまいりました。その際、文部省といたしましては、第一義的には大学の自治というのがございますので、大学の方でどのように決定されるかということを申しておられました。その後、昨年十月二十三日に諫早、大村の両市議会の議長さん方が学長へも要望しております。その後、十一月十一日に長崎大学の教授二百九十六名の方に県央の計画書をメールで送っております。また、七月と昨年十二月に県選出の国会議員に要望を行っております。それがことしの一月十三、十四日にかけまして、私は各学部長へ説明かたがた要望にまいりました。その際、学長にもお会いいたしました。ほぼ一月の末にはそういう決定がなされるであろうということは予測いたしました。その際に学長も、そういうことだけれども、今後紆余曲折があると、いろいろ問題もあるということもおっしゃっておられました。ですから、その際にも私はそれから初めて始まるのかなと。だから、今ここで断念するのではなくて、むしろ今からではないかなという感触も受けたわけでございます。
一月三十日の大学の決定は、現在地から適切な条件を備えた長崎市内、候補地は東長崎地区と三重地区へキャンパスの移転統合の意思を決定し、文部省と協議を開始するという発表でございます。その場合いつも言われるわけでございますが、跡地をどのように活用していただくか。跡地を売ることによって、その原資で新しい土地を買い、そこに建設をしていくということのようでございます。この大学の移転につきましては、昭和六十年以来の懸案となっているわけでございました。
経過を申し上げますと、昭和六十年の保田学長時代に大学の評議会で移転を進めることを決定した後、今度は平成元年の土山学長時代には一転して現在地の再開発と。ちょうど平成元年に土山学長がそれを打ち出されたころ、私は県の教育長でございました。知事と私と一緒にその話を聞きました。その際は、私は県の教育長としての立場から知事から意見を求められて、教育長としてどうかという話でございましたので、私がそのとき申し上げましたのは、今の大学は文化系でございますと経済学部と教育学部、それから理科系は工学部、水産学部、薬学部、それに医学部と、歯学部というのがございます。私がそのとき申し上げましたのは、長崎県の高校、中学、小学校の先生のほとんどとまではいきませんけれども、長崎大学の卒業生が多いわけでございます。ですから、小、中、高校の指導者の方は長崎大学を出られます。長崎大学をよくしなければ、長崎県の教育水準も上がりません。極端でございますけれども、これをこのままほっておけば他県に負けるかもしれんと。今、かなり長崎県の高校、中学校、小学校は頑張っておられます。九州では非常に評価が高いんです。しかし、これをそのままほっときますとどうかなと。と申しますのは、高校の先生の場合にも専門的には理学部とか、文学部とか、そういう先生もいるわけです。ですから、私がそのときに申し上げましたのは、理学部とか文学部的なものも要るんではないかということを教育長という立場から申し上げた記憶がございます。ですから、今大学の学長さんにも申し上げていますのは、五十年先、百年先を見通して、長崎県全体の人材育成という立場からいきますと、これは単に国立といいますけれども、地域の大学であると、長崎県全体が考えなければならない大学であると、そういう役割分担があるし、位置づけをしなければならないということを申し上げているわけです。ですから、場所についてももう長崎だとかなんとかじゃなくて、将来の大学を考えた場合にどこが一番いいのかと、それを第一義的に考えていただきたいということを今でもずっと学長には申し上げております。
私はただ単なる教育界だけではなくて、すべての問題にかかってくると思います。長崎県全体を浮揚させるためにはこういった立派な大学をつくり上げていかなければならない。これは県民の大学です。私はそのような認識を持っているわけでございます。ですから、そういうことで先ほども申し上げましたように、今後の新しい学問の分野ということも考えながら、大学の将来のビジョンを打ち立てていくべきではないかなというのが、率直な私の気持ちであるわけでございます。
今後、キャンパスをつくる場合にもろもろの条件がありますが、その中では私は県央地区が一番最適だと。学生の生活の問題、教職員の方々の生活の問題等いろいろとあろうかと思います。例えば、学生の場合にはアルバイトの問題とか、そういったものがございますけれども、長崎と諫早との間、あるいは大村との間はＪＲで行きますともう二十分ぐらいで行きますから、そういったものをむしろもっともっと活用して、頻繁に車を出して通えるようなことも考えています。ですから、極端に言いますと学生全部が諫早に移住することもいらないわけで、長崎から通ってきていただいてもいいわけですし、いろんなやり方があろうかと思います。そういったことで実は島原市とか佐世保市とか平戸市、松浦市とか、四十数市町村からの要望もいただいて、これも学長には差し上げております。そういったことで、今後とも私は引き続いて強く要望してまいりたいということでございます。
問題は、跡地の問題が原資になりますので、跡地の問題について県としてどのようにお考えか、今後、新知事ともお話をしてみたいというふうに思っているわけでございます。
それから、諫早湾の調整池の活用の問題でございます。
環境保全対策等の取り組みについてでございますが、現在、諫早湾干拓事務所におきまして、潮受け堤防の内部の北側とか、あるいは南部、それから中央部と、それから本明川の河口付近、それから有明川の河口付近と、一応この五カ所を測定地点といたしまして、週一回実施されております。その結果につきましては、県の環境保全課の方から連絡されまして、市は県から調査結果をいただいているわけでございまして、これは週一回の調査がいつも参っております。私も必ずこれは目を通すようにいたしております。
ただ、現在のところこの水質保全の目標値、環境影響評価、アセスメントの数値目標があるわけでございます。例えば、ＣＯＤについては五ミリグラム、ＴＮ、全窒素については一ミリと、リンについては〇・一ミリとか、そんなのがございますが、残念ながら今の段階ではこれはクリアをいたしておりません。ことしの二月十六日の測定結果では、例えば窒素につきましては一ミリが限界でございますけれども、一番低いところで、潮受け堤防の内部の北側の方で一・六五ということで、〇・六五オーバーしていますし、リンにつきましても〇・一でございますが、〇・一九八ということで、約二倍というふうな状況になっているわけでございます。ＣＯＤにつきましても五ミリでございますが、八・二ということで、それぞれ評価の基準を若干オーバーしているんです。いろいろ工事中のことでもございますし、目標値よりも高めでございます。しかし、大きな変動はあっておりません。今後ともこの水質保全対策につきましては、県におきまして調整池水質保全計画ということで、昨年三月十八日に県環境審議会に諮問をされまして、審議の結果、平成十年一月二十六日に答申がなされておりまして、二月二十五日の新聞でも報道されましたけれども、諫早湾干拓調整池水質保全計画というものが策定されているわけでございます。
諫早市におきましては、昨年十一月十八日に水質汚濁防止法に基づきまして、諫早湾干拓調整池流域生活排水対策重点地域ということに県の方から指定を受けまして、これに基づきまして計画を策定いたしたものでございます。この計画は県の計画と整合性をとりつつ、生活排水対策を推進するための基本計画として策定したものでございまして、今後はこれに基づいて推進していこうということでございます。
この計画で、生活排水処理施設の整備計画といたしましては、
公共下水道を主体といたしまして、
農業集落排水事業とか、合併処理浄化槽の設置を積極的に推進していくということでございます。また、ソフト事業といたしましては、町内地区レベルの啓発活動の推進母体として、生活排水対策推進協議会を設置いたしまして、各地区ごとに婦人会等を主体とした推進員を配置し、対策の推進を図ってまいりたいというふうに思っているわけでございます。
さらに、市民の皆様方の意識啓発のための宣伝活動、環境教育、環境講演会の開催等も実施してまいりたいというふうに考えております。
なおまた、生活排水対策推進協議会にお諮りいたしまして、御意見をいただき、啓発用のソフト資材の配付も実施することにいたしているわけでございます。
この調整池の活用の仕方でございますが、例えば釣り堀とか、そういったヨシの間で釣り堀をしたらどうかというような話でございましたが、観光スポットとしての利用の仕方については、やはり調整池流域が一市四町の広域にまたがることでもございますし、また国や県との協議も必要でございますし、今後とも連携協議をしながら、この活用の仕方については研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、消防会館の建設構想と消防分団研修所の整備についてでございますが、まず消防会館の建設計画でございます。
県央地域広域市町村圏組合におきましては、平成七年度に諫早消防署、大村消防署、小浜消防署の三つの署の老朽化に関する調査をいたしました。平成八年度から庁舎建替基金を創設いたしまして、庁舎建設の準備を行っているところでございます。平成十年度から平成十六年度にかけて、それぞれの庁舎を建てかえるように聞いております。庁舎の敷地につきましては、署が所在する市、町が提供することになっておりまして、諫早市でも用地の選定が必要となります。既に大村消防署の建てかえは来年度に着工が決定しております。諫早消防署は平成十六年度までに建設されるものというふうに考えております。
次に、移転候補地の件でございますが、西諫早分署との関係もございますので、現在地からそう遠くならない適地を選定したいと考えております。今のところ、候補地としては刑務所跡地のある中央南地区、田井原などの中央地区及び中央北地区の中で交通アクセスの便利な適地を見出したいというふうに考えております。
敷地面積は県央組合から約一万平方メートルの要望があっておりますので、できるだけ要望にこたえるよう計画したいというふうに考えております。
なお、消防会館建設につきましては県央消防本部諫早消防署の建てかえ時期にあわせて合築方式で建設したいと考えております。
施設内容といたしましては研修室、団本部事務室、展示ホール、災害備品等の倉庫等を考えておりまして、その経費については当然諫早市の負担ということになります。
次に、分団研修所の整備でございますが、昨年の三月議会でも申し上げておりましたとおり、平成八年度で消防ポンプ自動車の更新が一応終了いたしましたので、本年度から研修所の改修に着手しております。現在、第二分団研修所を移転新築しているところでございます。来年度では当初予算でお願いしておりますように、貝津町の第二十一分団研修所の改修を予定しております。今後も建築年の古いもの、設置場所等の条件が整ったものを優先し、年に一、二カ所を改修したいと考えております。また、改修する際には消防防災活動に支障がないよう、駐車スペースの確保、地下式防火水槽の設置、災害用資材の備蓄等も含めて計画し、敷地面積としては六十から八十坪を考えております。十二分団、二十七分団のことについては私も十分承知いたしております。今後の計画の中でこの辺も進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
それから、諫早駅周辺の整備計画等についてでございます。
永昌東地区の優良建築物整備事業につきましては、国、県の御協力もいただいて、順調に進捗をいたしております。平成十年度には主体の建築に入り、平成十一年度八月の完成を予定いたしております。諫早駅周辺の整備につきましては、リジューム計画も樹立されておりますけれども、社会経済情勢の変化の中でその整備は大変難しいものとなっております。この優良建築物整備事業は、諫早駅前商店街の活性化の一助になるものと考えておりまして、モデルケースとして位置づけ、支援してまいりたいというふうに考えております。
また、諫早駅西地区の方は、昭和五十九年に
土地区画整理事業として基盤整備を行っております。現在でも空き地がございまして、土地の有効活用が図られていないところもございます。平成三年度に策定したこのリジューム計画では業務集積ゾーンとして位置づけられております。
なお、将来は新幹線の乗り入れによる駅舎からの東西市街地へのアクセスとして、橋上広場等も考えられますし、今後はこの設置に伴う駅周辺整備構想の推移を見ながら対処してまいりたいというふうに考えております。
次に、市の体育館の建設構想についてでございます。
昨年の議会でも申し上げましたように、まず図書館を予定いたしておりますが、平成十一年度に着工いたします。その次には新体育館ということになるわけでございまして、県央都市にふさわしいスポーツの大会、イベントも開催可能でございまして、子供から大人まで、市民みんなが楽しむ生涯スポーツにも利用できる体育館の建設を考えております。また、たくさんの人が自家用車等で来られると思いますので、それ相当の駐車場も必要かというふうに思っております。今後とも場所、駐車場も含めた規模、機能などにつきましては、今後議会、競技団体等の御意見を聞いて検討してまいりたいと考えておりまして、まず競技団体の代表、有識者で組織する協議会を発足させまして、調査研究を行うものでございます。また、建設時期につきましては財源の問題等もございますが、条件が整えば平成十五年度の全国高等学校総合体育大会までには間に合うように建設をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
27 ◯十番（野中瀧雄君）［ 114頁］
それぞれ答弁をいただきました。
長崎大学の移転誘致のことにつきましては、今後可能性が出てくるというふうに理解をいたしたところでございます。そういうことで、今後も引き続き促進方をお願いしたいと思います。
それから、諫早湾の調整池の活用についてでございますが、このことについては見守っていきたいというふうに思います。
三番の消防会館の建設構想と消防分団研修所の整備等につきましては、はっきりした前向きの答弁でございますので、ひとつこのことにつきましても今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
諫早駅周辺の整備計画等についても、これはもう新幹線の絡み、いろいろあろうと思いますけれども、今後ともひとつ駅前と同じように、裏の方になる格好ではございますけれども、よろしく推進方をお願いしたいというふうに思います。
新体育館建設等につきましてももうはっきりした答弁があっておりますので、大変財政厳しい折ではございますけれども、前向きですべてのことについて取り組んでいこうという姿勢でございますので、理解をしながら、引き続きお願いをしていきたいというふうに思い、質問を終わりたいと思います。
28 ◯議長（北浦定昭君）［ 114頁］
次に、護憲・社民党、石丸五男議員。
29 ◯二十四番（石丸五男君）登壇［ 114頁］
さきに通告いたしておりました事項について、護憲・社民党を代表して質問を行います。
大正時代に野口雨情の、シャボン玉飛んだ、屋根まで飛んだ、屋根まで飛んで壊れて消えたという歌がありまして、小さいころはよく口ずさんだのであります。私の代表質問は五番目でございまして、五番せんじという声も聞こえますけれども、ある意味では私の質問はシャボン玉飛んだ、議場の中で飛んだと、質問すべき事項も少なくなったと、そういう思いでありますけれども、元気よく質問をさせていただきたいというふうに思っているところであります。
まず、暮らしやすいまちづくりについてでございます。
市長は、施政方針で都市計画区域内の適正な土地利用の誘導を図るため、平成十一年に予定されている市街化区域及び市街化調整区域の第四回定期見直しに向け、平成十年度は基礎調査の結果をもとに土地利用を検討していくと述べられました。最近、市街化区域内で坪三十万円以下の土地を手に入れるということは容易でないので、他市町で購入し家を建てることにしたとの声を耳にするのであります。市内の企業に働きながら、職住接近が理想ではありますが、と言いつつも現実は収入と将来の見通し不安が重なり、流出をしているというのが実態でございます。
そこで、今日までの市街化区域拡大の推移と利用目的を明らかにしてほしいと思います。また、十一年度においては開発申請以外の区域で、住宅建設を促進するために市街化区域の拡大を図るとの施策が導入されるものと期待していいのか、お伺いをいたします。
二点目は、都市計画道路、破籠井鷲崎線の整備に向けて、具体的にどのようなことを県に要望するのかということであります。
鷲崎から田井原区域においては、道路拡幅改良工事及び新設道路の決定が行われ、着々と工事進行中でございます。しかし、本明川左岸の小豆崎、福田区域についてはいまだ霧の中であると思いますが、市内及び長田地区の交通渋滞緩和策としての長田バイパス道路建設も動き始めており、市長は今回本市の外環状線の役割を果たす都市計画道路破籠井鷲崎線を初めとしてと固有道路名を示して、その促進を決意されておりますので、これは霧の中から出るのではないかとの期待がありますのでお伺いをするところでございます。
三点目は、長崎新幹線建設には地元負担が求められるわけでありますが、市負担はどの程度と試算をされているのかということでございます。
四点目は、
諫早南部土地区画整理事業についてであります。
最近よく耳にしますのが、行財政改革ということであり、公共事業の見直しと削減、そして時のアセスメント、事業計画はあっても事業着手時期が明確でないものについては、事業の断念、撤収を図るべしということでございます。この区画整理事業も補助事業とのかかわりもあり、関係住民の理解と協力を得られないと断念しなければならないということも想定しなければならない、予断を許さない状況に今日あるのではないかというふうに思っていますので、当局の所見をお聞かせ願いたいと思います。
また、市長は施政方針の中で十年度は事業実施に向けた
具体的計画策定の時期であるということもお述べになりましたし、同僚議員の質問の中で、十年度は決意の時期であるというふうにも述べられました。長崎刑務所跡地利用計画の取りまとめの問題や、あるいは住民との対話を重視するとも述べられましたので、この際、現況と整理すべき事項、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
五点目は、公共
下水道事業についてであります。
十年度に日の出、西栄田、栄田、天満、永昌、城見町の各一部百二十三ヘクタールの事業認可を図るとのことであり、まさに二十一世紀は諫早市にとっては
公共下水道一色の時代になり、財政負担も非常に膨大なものになるとの感を強くしているところでございます。
私は、諫早湾及び大村湾処理区のはざまに位置し、住宅も多く、しかも今後の住宅建設も進むものと想定されている小船越、真崎町はどうなるのかという率直な疑問を持っている一人でございます。とりわけ真崎町はニュータウンと西部地区の住宅建設の中間にありながら、
下水道事業については取り残されるのだろうか、あるいは、ニュータウンとは道路一つの小船越町、これは一体どうなるのかという疑問を持っております。したがいまして、この両町についてどのような事業展開を図ろうとされているのか、お伺いをしておきたいと思います。
六点目は、
農業集落排水事業についてであります。
赤崎、黒崎、そして本明、目代、十一年度から長田東部地区に事業を着手するという表明がなされています。このような積極的な取り組みに対して、敬意を表するところでございます。
ところで、私は今後事業着手が求められる地区としては平山浄水場の水質保持、保全という意味からも含めて、平山の上の方だとか、あるいは土師野尾地区でその推進を図ることが必要ではないかというふうに思っていますので、当局の御所見をお伺いしたいと思います。
七点目は、廃棄物不適正処理監視事業についてであります。
市長は、この事業を新規事業として取り上げられました。それによりますと、不法投棄適正処理指導員の配置を行い、専用車を配備し、日常パトロールを実施するとなっています。
そこで、現下の状態というのをどのように把握されているのか。また、専従嘱託員を何人配置するのか。さらに、仮に不法投棄者を発見したり、既に不法投棄が行われた後日、追跡調査により氏名等が明らかになった場合、どのような対応をなされるのかであります。不法投棄をしない、させない、仮に不法投棄をすると高くつくというペナルティーが必要と思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
八点目は、消防団員加入促進の取り組みについてでございます。
消防団員の皆さん方の常日ごろの活動に心より深甚なる敬意を表するところでございます。
十年度で女性消防団員の加入促進に取り組まれるということが方針として述べられました。これは非常備団員の定員外ということで措置されることでしょうから、大いに歓迎すべきことだと思います。
さて、非常備消防団員の定員は七百七十人でありまして、現在七百二十人台を推移し、定員割れの状況にあります。そこで、市は消防団の関係者の方々とさまざまなところで協議をされ、加入促進に向けて懸命に努力をされているというふうに推察をするのでありますが、率直に今後この加入促進に向けてどのような取り組みを行われていくのか、あるいはその取り組みの中での御苦労話などについてもお聞かせいただければ幸いだというふうに思っているところでございます。
九点目は、干拓の里についてでございます。
市が出資金を出して、市の信頼度と民間の経営感覚と人材を出し合って運営していこうという、第三セクターによる事業主体というのは一時期は大はやりでありまして、流行であったなというふうに思い、このような議論をした経過もあるところですので、率直にあのときこうしていればという思いがないわけではありません。そのことを申し述べながら、市は干拓の里施設管理委託として、五年間との期限を定めて四千五百万円を持ち出していました。これは立ち上がり的資金の色彩も非常に強かったというふうに思っております。五年間出すこのお金、四千五百万円の関係についてはこの十年度で最終年度を迎えることになります。現在の干拓の里の入場者数も右肩下がりに歯どめがかからず、経営見通しも好転せず、関係者も一生懸命努力しながらも頭を抱えていらっしゃるのが実態であろうというふうに推察するところでございます。
私に今仮に干拓の里についての提言はないかと言われても、残念ながら持ち合わせはありませんけれども、しかし、言わしていただけるとするならば、市の方も、私たち議会も、干拓の里の関係者も、これ以上の持ちつ持たれつという関係、あいまいもことした関係から脱皮払拭をし、ここで現状を追認し先送りすることは将来に禍根を残すことになる。場合によっては、結果として先送りこそが苦しみを招くことに通じ、壊すことの中に希望もあると、そのような決意を込めて、仮称干拓の里行方検討委員会などを設置し、集中議論することが極めて肝要な時期であるというふうに私は思っていますけれども、この委員会の設置等について御見解をお伺いしたいというふうに思います。
十点目は、商業振興についてであります。
私は、きょうよりもあすは豊かになるに違いないと、未来を信じて生活をしてきていましたが、最近ではきょうよりもあすは生活が厳しくなるのではないかとの不安を強く抱くようになってまいりました。各種経済情報では、当分景気の停滞が続く。今年一月の企業倒産件数は戦後最大、一世帯当たりの消費支出は二十三年ぶりに大幅な落ち込みとなったというふうなことがよく言われているのであります。
今回、実施された二兆円の減税も働く人々にとっては、年金七十歳制の導入の問題や新規賃上げの関係については、ベースアップなし、ゼロ回答等々が言われている中で、さらに強まる医療負担等々も考えながら、何としても消費を差し控え、自己防衛に終始する以外にないという先の見えない不安に陥っているのが実態であろうというふうに思います。
このような時期に、
ダイエー諫早店の撤退が行われたわけでございますけれども、旧ニチイ跡にサティが店舗展開をされた状況と比べると景況は一段と悪化している状況であろうというふうに思います。市としては、栄町商店街道路のカラー舗装、車歩道の段差解消、修景施設の整備等、ポケットパークの活用などとの整備を打ち出され、集客力低下を避ける努力をされていますが、市民はダイエーの撤退後の店舗展開はどうなるのか、大変心配をしているところであります。私企業の商業活動展開の中で発生したことではありますけれども、市や
商工会議所などの関係団体でどのような協議がなされているのか、先ほどさまざまありましたけれども、再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。
また、先ほど昼休みに外に出まして、旧ダイエーの前を通ってきましたけれども、シャッターが締まり、店舗休業の張り紙等々もなされていました。何か暗くなったなあという気が率直にしたところであります。ある意味では緊急避難的な措置として、あそこのシャッター前、サイドを利用して、何か工夫ができないものか、そういうふうなことも思ったところでございます。何らかそういう方策が講じられないものかについてもお伺いをしておきたいというふうに思っているところであります。
質問の二番目は、施政方針で述べられました健康・文化・芸術を楽しみ大切にするまちづくりについてでございます。
まず、介護保険制度についてであります。
施政方針で要介護者などの把握調査及び介護保険制度の研究、研修を実施すると述べられましたが、要介護高齢者の実態調査をだれが、どのような調査内容で行われるのかであります。また、この調査は長崎、佐世保、大村市で実施された高齢者ケアサービス体制整備支援事業要介護認定モデル事業としての取り組みになると思いますが、調査員の研修は国が行うのか、それとも県で行うのかであります。さらに、要介護調査は保健、福祉、医療の一体化を図るねらいもあると思いますので、医師会等との連携をどのように図られるのかについてもお伺いをしておきたいと思います。
なお、
健康福祉部内に準備室を設置するとのことでありますが、今後介護保険体制を万全の体制でスタートさせるためにも、職員の増員を検討されるべきだと思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
次は、ホームヘルプサービス事業についてであります。
ホームヘルプ派遣事業への期待と需要は年々増加し、現在
社会福祉協議会に二十一人のヘルパーの方がいらっしゃいますが、社協型ヘルパーとして今後とも増員をされていくのか。また、市内にあります施設と地域区分を明確にして、より一層細かなサービスを提供されようとするのか、現在の社協集中型を維持するのかであります。
次に、介護を要する高齢者を抱える家族に対し、ホームヘルパーの巡回型を実施し、深夜帯なども含め、二十四時間対応体制を確立し、高齢者福祉の向上と家族の負担の軽減を図る事業を行う計画はないのか、お伺いいたします。
二点目は、福寿園の再整備についてであります。
この事業については市行政改革実施計画書で九年度調査、十年度検討、十一年度実施となっています。私は改築は決まっているとは思いますけれども、改築も含む移譲なのか、改築後の委託なのか、結論が出ていないのではないかと思料しているところでございます。福寿園は老朽化し、入居者の生活サービス向上と個室化志向という面から考えても早急な対応が求められていると思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
三点目は、
社会福祉協議会のあるべき姿論についてであります。
端的に言って、社協に事業の拡大していこうとされるのか、それとも指導調整的役割を重視されようとしているのかであります。
四点目は、ＦＭ局開設についてであります。
現在までに機器を八千万円程度購入し、市は毎年これを実施しますと二千万円運営助成を行い、毎年市内企業より八百万円の公告料を募り、放送の運営に専門家を配置し行っていくというのがこの事業の概要だというふうに理解をしているところであります。今回、市長はこの事業は歩みながら考えるのではだめだとして、総務部に所管がえをして再検討することを表明されましたが、私はこの判断についてはまことに的確であるというふうに思っているところでございます。
仮に放送局の許可をとるということになりますと、すぐ試験電波発信ということになってしまいます。そうなってまいりますと後戻りは不可能であり、勢い血税を投じるということに結果としてなるというふうに思いますので、そこで再検討を行うということはどんなことについてなのか。また、最悪の場合は
ＦＭ放送局の開設を断念するとの考えもお持ちなのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
五点目は、市長が誘致表明をされました仮称県立総合リハビリセンターのイメージ、機能、規模、場所などについて示していただきたいと思います。
六点目は、県が発表されましたエンゼルプランの中から保育に欠けない子供であっても保護者の育児に伴う心理的、肉体的負担を解消するとして、保育所で一時的に預かる事業の実施、認可外保育園の子供たちへの健康診断への助成等の対応を積極的に取り組まれていますが、少子化対策や保育行政として今後導入したいと検討されていることはないのか、お伺いをしておきたいと思います。
七点目は、所持品検査についてであります。
つい最近の悲惨な事件を契機に、事故防止の具体策として各学校で所持品検査を行うようであります。しかし、仮に所持品検査を行わないでいて、不幸な出来事が発生した場合は学校としての管理責任を問われますので、一斉に実施となるのではないかというふうに危惧をしているところであります。生徒も先生も父兄もこのような事態を避けたいとの思いは同じなんでしょうけれども、やれと言われればやる以外にないということに選択肢のない中で所持品検査があるのではないかというふうに受けとめているところであります。
私は、仮に行うとしても生徒との信頼関係を保てるように、事前の話し合いと周知を徹底してほしいし、また父母への連絡と理解を得る体制をぜひ確立してほしいというふうに思っています。所持品検査を行うに当たっての対応についてお伺いをしておきたいと思います。
八点目の新体育館の関係ですけれども、調査費が五十万円ついた段階で場所、規模、完成時というふうなのを聞こうというふうに思っていましたけれども、早いかなというふうに思っていましたが、市長が二〇〇三年の全国高等学校総合体育大会には完成させたいという決意をお述べになりましたので、この辺については割愛をさせていただきたいというふうに思っています。
質問の三番目は、市民主役のまちづくりの推進についてであります。
市長は、就任以来、今日まで対話の市政を実践継続中でありますが、市民各界各層の方々と対話される中で持たれました率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
また、市内には先ほども述べました南部開発の問題、西部開発の問題、本明川ダムの問題等さまざまありますけれども、それらの地域の中の関係者の方々から要請があれば積極的に参加をされ、対話をされるお気持ちがあるというふうに思いますけれども、その辺についても改めて見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
二点目は、就任当初表明されていました公募も含む百三人委員会を設置するということでありましたが、やはり仮称ですけれども、二十一世紀百三人委員会ぐらいのネーミングに改組されまして、諫早の現実と未来を語り、提言をし、政策を出し合い、実践をするというふうな委員会にされる考え方はないのか、お伺いをしておきたいと思います。
三点目は、市長は市役所を事業実施官庁から政策官庁にしたいとの表明をなされましたが、そのイメージ像を示していただきたいと思います。また、それに即応する職員研修、部課長研修等を今まで以上に行われようという考え方があるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
質問の四番目は、長崎大学移転誘致についてでございます。
市長は、長崎大学の誘致に向けて引き続き運動を展開するとの表明をなされました。先ほども種々議論があっておりましたけれども、長崎市内の二カ所の中でもう決定したのかと、そういう思いを私は率直に感じていました。しかし、市長の引き続き運動をやっていくんだという、今議会における質問者への答弁をお聞きしておりまして、土俵際のうっちゃりは相撲だけではないと。もうあきらめは禁ずということを表明されたのだなということで、今さらながら感心をしているところでございます。
そこで、市長も先ほど言われましたけれども、諫早市の優位性などについて県だとか、あるいは長崎市だとか、そういうところにもいろいろ訴えられるというふうに思いますけれども、今後とも粘り強く運動を展開させていただきますよう、きょうからが出発点だということを言われましたので、私もそのような姿勢でこの大学の関係について誘致に向けて努力されることを心から期待をしておきたいというふうに思います。
質問の五番目は、財政運営についてであります。
市長は十年度の財政運営は諫早湾水質関係、教育関係、生活関連予算を重点とした予算編成を行ったと述べられました。確かに随所に対話の市政を実践された成果が、限られた予算の中での市民生活直視型予算として打ち出されていることを評価したいというふうに思います。また、起債償還や基金運用のあり方にもよく配慮されているというふうにも思っています。
そこで、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率が今後どのような推移をたどろうとしているのか、また、見込まれる借入金や償還についてもお伺いをしておきたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。（降壇）
30 ◯議長（北浦定昭君）［ 119頁］
答弁を保留し、しばらく休憩いたします。
休憩＝午後二時五十四分
再開＝午後三時七分
31 ◯議長（北浦定昭君）［ 119頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
32 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 119頁］
護憲・社民党代表の石丸議員にお答え申し上げます。
まず、暮らしやすいまちづくりについての中の今日までの市街化区域の拡大の推移と利用目的を明らかにしてほしいということでございます。
市街化区域に係る見直しにつきましては、おおむね五年ごとに実施されております都市計画基礎調査の結果を踏まえて行われております。定期見直しと言われておりますけれども、本市では昭和四十六年の都市計画決定後、三回の見直しを行っております。
まず、一回目は昭和五十二年に実施しております。主に中核工業団地の開発に伴う変更でございます。
二回目は、昭和五十九年に一部区域の明確化を図っております。
三回目は、平成四年に主に久山
土地区画整理事業に伴う変更を行っております。また、現在長崎県住宅供給公社が事業主体となっております諫早西部新住宅市街地開発事業に伴う変更を手続中でございます。これは平成四年の定期見直しから運用された制度で、保留人口フレームの解除によるものでございます。
第四回定期見直しは、平成十一年度に予定されております。
この市街化区域の規模につきましては、優良農地等の保護や居住環境の劣悪なミニ開発、無秩序な開発を防止し、効率的な公共投資及び計画的な市街地形成を図る観点からいたずらに拡大するものではなく、適正に想定された人口及び産業を適切に収容するものでなければなりません。したがって、市街化区域に編入する区域は、現市街化区域に隣接する地域において計画が確実な
土地区画整理事業、公的機関や民間事業者による宅地開発事業で良好な市街地整備につながる区域と考えております。その区域に適合した地区計画を定め、きちっと整理をしながら、整合性を持った見直しを進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
次に、破籠井鷲崎線の整備に向けての具体的な取り組みでございます。
本市の交通体系は、九州横断自動車道、国道の四路線、三十四号、五十七号、二百七号、二百五十一号とございます。それと県道十路線、ＪＲ長崎本線、大村線、島原鉄道、そういった主要な交通網とそれにつながる市道のネットワークからなっているわけでございます。
都市計画道路破籠井鷲崎線は、その県道十路線の中の一つでございまして、県道名も諫早外環状線、延長約六千メートルと言われております。現在の事業実施状況でございますが、平成元年から現在まで街路事業として、一般国道五十七号、鷲崎交差点から市道田井原線と天満町本町線の交差点までの間、約千二百六十メートルを国の事業認可を受け、県営事業で施工中でございます。現在は、天満町本町線交差部の地盤改良工事や島原鉄道立体交差部に係る用地交渉を県と市と協力して行っております。
また、一般国道二百七号、長田バイパス事業化のめども立ちましたので、今後とも引き続き本市の基幹的道路の役割を果たす県道諫早外環状線の早期整備を強くお願いしてまいりたいというふうに考えております。
次に、長崎新幹線建設にかかわっての地元負担の問題でございますけれども、平成九年二月四日、県発表の総事業費三千五百億円を現在の新しい財源スキームで計算いたしますと、長崎県が七百六十億円、佐賀県二百八十億円となっております。市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聞いた上で県議会の議決を経て定めるというふうに現在なっているわけでございます。その前は、線路等につきましては市町村の負担はゼロでございますが、駅等が所在する市町村の負担は一〇％というのがございました。これが変更になりまして、今私が申し上げましたように、実際は県議会の議決を経て定めるということで、それ以上にはならないと思いますが、そういった状況になっているわけでございます。地方公共団体の負担分につきましては、一般単独事業債、充当率が九〇％の発行を認めると、その元利償還金の五〇％を交付税措置をすると、そういったことになっているわけでございます。
それから、南部区画整理事業でございますが、平成九年度は南地区の住民の方々との合意形成と信頼回復を図るために、また制度に対しては賛否両論ありますが、この
土地区画整理事業についての話し合いを二巡、四十九回、五百六十人の方々の町内の班別ごとにひざを交えながら行ってまいりました。また、平成十年度におきましても、テーマを変えながら、三巡目を実施していく予定でございます。南地区の
土地区画整理事業は、平成七年度に建設省から新規採択を受けまして、三年を経過したところでございます。国の行財政改革との関係もございまして、低迷地区は厳しい立場になっております。したがいまして、平成十年度は事業実施に向けた接点を見出し、判断をしなければならないのではないかというふうに考えているわけでございます。
それから、
公共下水道大村湾処理区の問題でございます。
真崎及び小船越地区の問題でございますが、大村湾の水質浄化と生活環境の改善を目的に、平成五年度から県事業による大村湾南部流域
下水道事業が着手されました。終末処理場でございます南部浄化センターも平成十一年度中に一部供用開始が予定されるなど、現在鋭意建設が推進中でございます。それに伴いまして、本市におきましても平成六年度から流域関連公共
下水道事業として六百二十四ヘクタールの事業認可を受け、環境整備を促進中でございまして、平成九年度末までに中核工業団地、久山台、西諫早ニュータウン、貝津町の一部、津水町の一部の四百三十ヘクタールが管渠整備済みとなります。また、真崎町及び小船越町につきましては、西部開発の進捗状況、並びに現在の認可区域内の整備状況を考慮しながら、平成十三年度ごろを目途として事業認可をとり、事業促進を図る考えでございます。
それから土師野尾、平山地区についても水質保全上、
農業集落排水事業に取り組む必要があるのではないかということでございますが、公共用水域の水質保全と生活環境の改善による快適なまちづくりのためには、この
下水道事業は年次的に進めてまいらなければならないというふうに思っているわけでございまして、もう御承知のとおり、公共
下水道事業と
農業集落排水事業、それから漁業集落排水事業及び小型合併浄化槽設置補助の事業があるわけでございます。公共
下水道事業は、市街化区域を中心とし、それと一体的な市街地を計画区域に整備を進めております。さらに、その
公共下水道区域外であっても、農業振興地域内の集落を対象に
農業集落排水事業、漁港区域にありましては漁業集落排水事業というのを順次年次的に推進しております。事業が完了した小ケ倉、長田地区を含め十三地区を計画しているわけでございまして、御質問の土師野尾地区は
農業集落排水事業で、また平山地区は公共
下水道事業で計画を進めることにいたしております。
なお、
農業集落排水事業につきましては地元申請事業でございますので、箇所ごとの実施年次につきましては水質保全の必要性、緊急性が高い地区で地元の受益者の同意が得られるなど、事業受け入れ体制が整い次第速やかに着手していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、廃棄物の不適正処理の監督の事業でございます。
現況についてはどうなっているかということでございますが、産業廃棄物関係につきましては、特に市内各地区の山間部に不法投棄が点在いたしておりまして、廃棄物を投げ込んだままの状態のものや、投げ込み覆土してごまかしたり、いろんなケースがございます。また、野焼きにつきましても不法投棄とあわせて行っているケースがほとんどの状況でございまして、また
一般廃棄物関係につきましては整備された林道、農道わきなどで離合地点付近の比較的に道幅が広いところに投棄されているケースが多いということでございます。また、土地カンがないとわかりにくい奥まった場所に投棄されているケースも少なくない状況でございます。中でも頭を傷めておりますのは家電製品等の粗大ごみが、回収が非常に困難なところに投棄されている場合もございます。投棄場所の所有者を調査した場合、廃棄物処理法のことをよく理解せずに安易に土地の利用を承諾するケースも多いということでございまして、市報でもごみに関する不法投棄や野焼きの要請をＰＲしておりますけれども、今後も引き続き周知に努めていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
こういうことから平成十年度から専従の嘱託でございますけれども、経験のある廃棄物適正処理指導員一人を配置し、昼間はもちろんのこと、夜間や休日にもパトロールを実施するようにしておるわけでございます。もちろん市の職員も一緒になって、こういった体制を整えていきたいというふうに考えているわけでございます。
それから、消防団員の加入促進についてでございます。
定数七百七十名のところ、実数は七百二十五名というふうになっているわけでございまして、定数割れの状況が続いております。平均年令は全国平均と比べて二・一歳若い三十四・一歳でございまして、県下八市の中では低い方でございます。消防団員の加入促進のためには、消防団員の処遇改善、施設設備の充実、啓蒙啓発活動等の実施が考えられます。諫早市におきましても、平成七年度からこれらに対する取り組みを行ってきているところでございまして、処遇改善といたしましても、出動手当につきまして三千四百円を三千八百円に改定したいということで今回一部改正をお願いしているところでございます。
また、施設整備の充実といたしまして、旧式でドアのない消防車の更新を平成七年度、平成八年度に集中して行い、平成九年度からは消防団研修所の新築に取り組んでおります。
啓蒙啓発活動等の実施につきましては、各自治会、町内会及び消防団員の御協力を得まして、団員の加入促進をお願いするとともに、市報等を活用した啓蒙活動を強化していきたいと考えております。
また、活性化事業の一つとして、女性消防団員を平成十年度から採用していく計画でございます。今後もより一層の処遇改善並びに装備の充実を行い、団員の加入促進を図るとともに、災害の未然防止に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、干拓の里の検討委員会の設置の問題でございます。
開園以来、入場者は平成七年度が二十万人、八年度が十五万五千人ぐらい、平成九年度は十三万人で年々減少の傾向にございます。一方、管理委託費四千五百万円の是非については、昨年の議会でも干拓の里に関する一定の管理委託料は必要と答弁しているとおりでございますが、干拓の里の公の施設としての利活用の方法、あるいは施設整備を含めた中・長期的な経営計画の策定について早急に方針を決定しなければならないというふうに考えているわけでございまして、御指摘の検討委員会についても新体制の中での会社とも相談しながら、今後とも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、ダイエーの撤退にかかわる問題でございますが、現在
商工会議所、市、あるいはオーナーとも協議を重ねておるところでございまして、ダイエー跡のビルにつきましてはオーナーによって新たな入居者を探す努力は続けられているところでございます。
当分の間、乗り切っていただけるような方策も検討しなければならないというふうに考えているところでございまして、今後の商店街の整備活性化につきましては、現在中央商店街活性化委員会とも協議を重ねておりまして、
商業振興ビジョンの策定の後、十年度には実施計画をつくり、十一年度に実施機関を設置して事業を実施してまいりたいというふうに思っております。また、ポケットパークの活用につきましては、三月中旬ごろまでに雨天等にも活用ができる稼働式テントが整備されますので、イベント等の実施に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、健康・文化・芸術を楽しみ大切にするまちづくりについての介護保険制度の問題とか、ホームヘルパーの増員及び二十四時間ホームヘルプ事業の導入の考え方でございますが、中でも要介護高齢者の実態調査は、だれが、どのような調査内容をするのかというようなこともございました。要介護者等の把握調査によって、要介護者の人数、その程度、サービス利用の意向など、地域における要介護者の現状や個別の需要を把握し、介護保険事業計画を定め、それに基づき保険料を定めることとなります。その調査員は保健、医療、福祉に関係のある人、例えば民生児童委員、福祉施設職員等を考えております。調査内容、方法、要介護認定基準については、現在国において検討中の段階でございます。
モデル事業に係る調査員の研修及び医師会との連携についての御質問でございますけれども、平成十年度は全国の市町村で、要介護認定及び介護サービス計画作成に係る試行的事業、いわゆるモデル事業が実施されます。それに係る調査員の事前研修は県が実施する予定でございます。
医師会との連携につきましても、介護認定審査会や、かかりつけ医の意見書など非常に重要な役割を担っておりますので、密に連携をとりながら実施していくことといたしたいと思っております。
次に、職員の体制でございますが、事務執行体制を円滑に処理するために四月から
健康福祉部内に三名か四名程度の体制の準備室を設置し、制度の調査研究、事業計画の策定、介護サービス作成及び昨年十二月に設置いたしましたプロジェクトチームの運営などに対応していく考えでございます。
二点目の訪問介護事業、ホームヘルプサービスでございますが、二年後に介護保険法が施行されますと現行の
社会福祉協議会、医療法人等に加え、各種民間企業体で訪問介護サービスの提供が可能となります。要介護者も多くのサービス提供機関を自由に選択できるようになりますので、その間については現行の
社会福祉協議会で要介護者の要望に合ったきめ細かなサービスを効率的に提供できるような体制づくりを行い、継続してまいりたいというふうに考えております。
また、二十四時間体制の整備につきましては、現在被派遣世帯の意向調査とその分析を行っているところでございますが、現派遣世帯においての夜間、深夜に対する介護需要はまだ少ない状況にあります。しかし、これらの需要につきましても対応できるよう、体制整備も早急に実施していきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、この介護保険制度ということにつきましてはあともう二年後でございます。いろんな問題点も課題も多いわけでございますから、その辺を十分研究を重ねて、万全の体制で二年後にはこれを実施してまいるように考えているわけでございます。
それから、福寿園の整備についてでございます。
福寿園は、行政改革実施計画の中で平成十一年度をめどに民営化を進めていく計画でございますが、福寿園の改築問題につきましてはこれまでの議会で再三取り上げられた経過がございまして、市が建設してから管理委託をすると、そういった答弁もいたしておりました。平成八年度作成した諫早市行政改革大綱に示していますように、公共施設等の管理運営の合理化を目指しまして、また入所者の高齢化が進む中で虚弱者が増加しつつございます。こういった方々の対応を考えますと、介護のノウハウを持っておられる専門の社会福祉法人にお願いした方がサービスの向上につながっていくと考えているわけでございまして、そういった方向で今後ともどういう形でするか検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、
社会福祉協議会は指導調整機関か、それとも実践事業機関かということでございます。
社会福祉協議会は、社会福祉や保健、医療、教育などの関連分野の関係者、さらに地域社会を形成するほかのさまざまな専門家、団体機関によって構成されておるわけでございまして、民間組織としての自主性と広く市民や社会福祉関係者に支えられた公共性の二つの面を持ち合わせた組織でございます。主な活動は市民の福祉活動の場づくり、あるいは仲間づくりなどの援助や社会福祉にかかわる公私の関係者、団体、機関の連携を進めたり、さらには具体的な福祉サービスを企画し、公的サービスの受託入れを含む各種事業を実施いたしております。
特に、平成二年の社会福祉事業法の改正で、従来の指導調整機能、連絡調整機能を加えまして、みずから社会福祉を目的とする事業の企画実施までもできるように位置づけられているわけでございます。この
社会福祉協議会の役割は指導調整、事業実践ともにあるかと思いますが、組織のあり方を初めとして、財政基盤の問題や在宅サービスの事業、展開のあり方等について、今のままでよいのかどうか、みずからの問題として現在検討されているところでございまして、今後とも
社会福祉協議会とも十分に連携をとり、だれもが安心して暮らせる福祉のまちづくりを進めてまいる所存でございます。
それから、ＦＭの問題でございます。
これは前にもお答え申し上げましたが、八千万円程度の投資をいたしておりますし、費用については二千八百万円ということで、二千万円を市が負担、八百万円を広告収入ということで計画がされているわけでございますが、このＦＭを放送する場合に、まず第一に経費が二千八百万円で果たしてできるのかなというふうなこと、あるいはスタッフの体制がどの程度要るのかというふうなことでありまして、恐らくこれを
社会福祉協議会でするといたしましてもこの二千万円は市が負担するわけでございます。果たしてそれでやっていけるかどうかというのがいろいろ問題点があろうかというふうに思っておりまして、例えばもう皆様御承知のように、今民放がございます。長崎にもたくさん民放がございます。ＦＭもあるわけでございます。そういったところは相当な体制の中で、経費も相当突っ込んでやっておられるわけでございまして、それだけの経費を突っ込んで果たしてこれが有効に作動するかどうか、市民の皆様方が本当にやってよかったと言えるかどうかというふうなことも含めまして、私は十分検討をしなければならないということでございます。放送事業者としての免許につきましても、国との調整も済んでいない状況でございますので、機動的で効率的な経営ということからも、もう少し総合的な検討を行う必要があるというふうに私は判断いたしました。そういう中で福祉情報だけではなくて、市全体の事柄に関する問題でございますから、今回所管も総務部といたしたわけでございまして、将来的にこれをそのままある民間の方に貸して、そこで運営してもらうとか、そういうことまでも含めて今後十分検討をする問題であるというふうに私は思っているわけでございます。
それから、県立の総合リハビリセンターの問題でございます。
今、県立の整肢療育園というのがございます。これは障害のある子供たちが自立するための一つのリハビリテーション的な役割もあるわけでございまして、この整肢療育園は子供たちでございますが、今後本格的な高齢社会に入ります。そうした場合に、私はもちろん中年の方々の交通事故によるリハビリというものもあるわけです。いろんな形でのリハビリというのがあろうかと思います。現在、長崎県全体を見た場合に、それぞれの大きな病院に付随してリハビリの施設はございます。しかし、県全体の中心となるような、総合的な子供も大人も含めたところのリハビリの施設はございません。今後、私はやはり高齢社会を迎える際には、県立の総合的なリハビリ施設というのが一つ要るんじゃないかと思うのでございます。今私もそういった専門の方々とも十分意見を交わしているところでございまして、そういう先生方もそれは一つ要るぞという話でございます。いろんな障害者の団体の方々とか、ＯＴ、ＰＴ、あるいは専門の先生方とも話をしながら、私は県立の総合的なリハビリ施設をぜひ諫早にお願いしたいという気持ちでいるわけでございます。この機能といたしましては、障害のある方の利用しやすいような体系化を図るための評価判定とか、あるいは専門サービスの提供、専門従事者の養成とか、調査研究と情報活動、あるいは地域リハビリテーションにおける中核的な役割といった内容を私は期待いたしているわけでございます。
そういったことで、今後とも中・長期的に、これは県の方にお願いに行かなければなりませんので、新しい知事にもお願いに行って、ぜひ諫早にそういった施設をつくりたいというふうに思っているわけでございます。
それから、県が作成したエンゼルプランで市が必要な施設づくりと思われるのはどのようなものかということでございます。
昨今の女性の社会進出の増加、保育需要の多様化に対応するために、県は長崎エンゼルプランの中で低年齢児保育、延長保育、一時的保育、地域子育て支援センター、乳幼児健康支援デイサービス事業、多機能化保育所の整備とか、あるいは放課後の児童クラブの平成十三年度までの整備目標等を定めております。
諫早市でも低年齢児の保育所への入所申し込みが昨今は増加の傾向にございます。特に、産後休暇明けからの需要が多く、乳児が全体の七・八％を占めております。この傾向は今後も続くものと考えられます。このような状況を踏まえまして、児童福祉施設最低基準の改正が行われ、平成十年度からは現行の乳児保育指定保育所制度が廃止されました。すべての保育所で乳児保育が一般化いたします。小学校低年齢児童の健全育成の観点から実施されております放課後の児童クラブ事業が、放課後児童健全育成事業として児童福祉法上も明確に位置づけがされたわけでございまして、現在諫早市内には六カ所の学童クラブがございます。今後は需要が増加するものというふうに考えられますので、平成十年度からは二カ所増設の予定でございます。現在、就学前の児童七百人を対象に、諫早市子育てに関する調査を実施しております。三月中には調査結果が集約できるものと思っております。この調査結果を踏まえ、健康福祉審議会の御意見もいただきながら、児童福祉計画の中でどのような施設が必要なのか、整備計画をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、学校での生徒所持品検査の問題でございますが、この問題につきましては学校での生徒・児童、教育方針に関する問題でございますので、お許しをいただきまして、教育長の方から御答弁をさせていただきます。
それから、市民主役のまちづくりの問題でございますが、その中での対話の市政の問題でございます。対話の市政は、もう市民主役のまちづくりの根幹をなすわけでございます。初年度の平成八年度は各町内会、自治会等を中心にいたしまして、市全域の方々の声を聞かせていただきました。九年度は各種団体の声を聞かせていただくという考えに基づきまして、各種懇談会を開催してまいりました。市民の皆様方の声を聞かせていただいた感想といたしましては、身近な生活に係る問題がまだまだ山積しているなということを改めて痛感した次第でございまして、そこに寄せられた意見、要望を実施するには莫大な経費と時間を要します。また、市民の皆さんとさらに掘り下げた論議を重ねて、方向性を出した上でないと取り組めないものも多くあります。緊急度も考慮した上で、できるものは少しでも早く実施していくという方向で対応していくつもりでございます。
また、百三人委員会は諫早市誕生の議決を行った議員数にあやかった名称で、現在市政発足当時の原点に帰って、市民との対話集会をしようというものでございまして、諸般の事情でこの委員会は開催できませんでしたけれども、しかしながら、夏休みに開催した小学生・中学生未来会議、あるいは二月の女性議会についても同様の趣旨で実施してきておりますので、一応補完的なことはできているのではないかというふうに思っているわけでございます。
二十一世紀百三人委員会を今後検討してみたらどうかということでございます。そういったことも今後の私の検討課題にさせていただきたいというふうに思っております。
私は常日ごろから職員に対しまして、市民主役を念頭に置き、市民のための仕事はどうあるべきかを考える職員であってほしいということで、もちろん市の業務というのは市民と密着した仕事であるわけでございますが、それと同時に、現在の地方自治体がどうあるべきか。広域的な行政の中で諫早市のあり方というのは、政策の問題にかかわってくるわけでございますから、そういう意味で政策を立案していく職員になってほしいということを申しております。市民主役の市政を実現していくためには、市民の声に十分に耳を傾けることからすべてが始まるというふうに思っております。政策も同様でございます。職員は市民に学び、政策課題を見出し、政策立案をするということにほかならないというふうに思っているわけでございまして、今後とも懇談の手法を検討し、その場を通じて多くの市民の皆さんとともに、将来の諫早市に対する夢を語らいながら、住んでよかった、住んでみたいと言われる諫早づくりに励んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
市役所を事業実施官庁から政策官庁にしたいということでございます。特に、職員の資質の向上のための研修の具体的方策についてということでございますが、先ほどもちょっと触れましたが、今私どもに求められていますのは地方分権の時代ということで、そういう中での職員像はどうあるべきかということでございます。職員を前にした本年の年頭あいさつでもこの二つのことについて問題提起をいたしまして、職員としての心構えをお願いいたしたところでございます。その一つがこの事業実施官庁から政策官庁への脱皮を図る努力をしていただきたい。それから、従来の地方自治体は国がつくった政策メニューをいかに高率補助で早く獲得し、自治体施策として事業を実施するか、いわゆる伝統的な事業実施官庁から自治体が地域住民の身近な役所として、みずからの政策立案に基づき事業を実施する政策官庁にイメージ脱皮していく努力を職員一丸となって取り組むということでございます。
二つ目は言い古された言葉でございますが、市民の、市民による、市民のための政治を市長以下、職員だれもが常に心がけてほしいということを申し上げたのでございます。それがために、職員にも従来にも増しての意識改革を願い、行動一つ一つに自信と責任をもつよう要請しているところでございます。その一つといたしまして、市長就任以来、部長、次長、課長職の一泊での合宿研修を一年前に行いました。それぞれの役職における責任のあり方と部下の統率についての私の考えも伝え、意識統一を図ったところでございまして、ことしも先般、課長補佐級につきまして一泊合宿を行いまして、そういった心構えのお話を申したわけでございます。
政策形成については、日ごろから住民と接し、住民の要望と行政ニーズに対処できる幅広い視野と情報の収集、分析力、そして専門的な高いレベルの政策形成能力が求められるものでございますので、今後とも職員研修については階層別研修、専門研修を、また自主研修も含めまして、計画的にさらに今後とも続けてまいりたいというふうに思っているわけでございます。最近市民の皆様方から市役所が変わったということもお聞きいたし、一定の評価を受けておりますけれども、今後ともさらに向上するように努めてまいらなければならないということでございまして、市民への行政サービスの向上のために職員一丸となって、明るく活力を持って取り組んでまいりたいというふうに考えているわけでございます。これは私を含めて、私以下、すべての職員が一つの気持ちになって取り組まなければ、私は諫早市政の発展はないというふうに思っているわけでございます。
特に、私が職員に申し上げていますのは、私は市民の皆様方から選挙で選ばれたわけでございます。いわば市民の皆様方が私の任命権者でございます。職員の皆様方は私が任命権者でございますけれども、職員の皆様方の本来の任命権者は私の後ろにおられる市民の方々ですぞと。だから、市民の皆様方にサービスをするというのは、それはもう当然のことだと。市民お一人お一人が、私は職員の任命権者と思ってくださいということを先般の課長補佐の研修でも申し上げました。市民税も市民の皆様方からいただいて、我々は仕事をさせていただいているわけですから、それはもう当然のことであると、それを忘れてはいけませんということを申し上げているわけでございます。みんな職員はそういう気持ちで仕事をやっていただいているというふうに私は確信を持っているわけでございまして、どうか今後とも皆様方の御指導をお願い申し上げたいというふうに思っております。
それから、財政の問題でございますが、議員御指摘のとおり、平成十年度末地方債残高は二百八十四億円でございます。当初予算総額と比較いたしますと約十億円程度の差でございまして、財政面から見ますと厳しい状況にあることは間違いございません。ただ、二、三年前の状況を考えますと、繰り上げ償還等の影響もございまして、やや好転してきたということも言えようかと存じます。
平成十一年度までの各種財政指数の推移を予測いたしますと、一般会計で申し上げますと、まず財政力指数についてはおおむね〇・六三程度でございます。経常収支比率につきましては七九・〇程度で推移するものと考えられます。起債制限比率については、平成九年度は一一・五、平成十年度は一〇・八、〇・七ぐらい差があります。それから、平成十一年度では九・八というふうに一％ぐらい低下するということを見込んでいるわけでございます。
ただ、平成十一年度の借り入れは、新図書館の建設なども含みまして約三十八億円程度になる見込みでございまして、また償還につきましては約三十六億円程度と予測をいたしております。今後とも地方債の発行額を総枠として抑制する努力をしていくとともに、交付税措置のある地方債を取り込むなどの工夫をいたしまして、市民生活基盤整備に向けての事業を展開してまいる所存でございます。
なお、参考までに申し上げますと、県下八市における当初予算時点での平成十年度末市債残高の状況を見ますと、市民一人当たりの残高は、八市の平均で一人当たり四十八万八千円となっております。その中でも本市は、八市の中で一番低く、一人当たり三十万六千円となるということでございます。
以上でございます。（降壇）
33 ◯議長（北浦定昭君）［ 126頁］
午後四時になりましたら、会議を延長いたします。
34 ◯教育長（立山 司君）［ 126頁］
学校での所持品検査について、私の方から答弁させていただきます。
議員は、中学、高校生によるナイフ事件を憂慮し、所持品検査なども行われると思うが、その前に児童・生徒の信頼関係を保つことが大切であるという御指摘がございましたが、私も全く同感でございます。
そこで、御質問の所持品検査を行うに当たっての事前の対策ということについてでありますが、一月二十八日、栃木県の中学校一年生による女性の先生を刺殺したという事件でございますが、あの事件以来、諫早市における対応を述べることが所持品検査に対する理解を図ることにもつながると思いますので、概略を申し上げます。
文部省は二月六日、各県の教育委員会の担当課長を集めて緊急会議を開きまして、文部省の見解を示しております。これを受けまして、県の教育委員会は二月十二日に、子供や教職員の安全確保のため校長が所持品を検査するという手段が必要であると判断したときは、毅然としてこれを行うという選択もあり得る。所持品検査を行う場合には、教師間の共通理解を図り、保護者や子供の理解を求めるなど、状況に応じた適切な方法で人権、プライバシーに十分配慮することという通知を出しております。
諫早市の教育委員会といたしましては、これら一連のナイフ事件というものを極めて重大と考えましたので、文部省や県の教育委員会の通知を待たずに、二月三日でございましたが、校長会で学校での緊急対応について協議をいたしました。そして、一つ、学校集会を開いて、生命の尊重、他人を思いやる心、善悪の判断、そして刃物を持ち歩くことは法律でも禁止されているということなど、心の教育、安全教育について、児童・生徒の心の琴線に触れるような講話を校長はぜひしてほしいと。それから二点目には、職員の共通理解を図り、全職員が足並みをそろえての指導に努めること。三点目は、学校便りなどを出しておりますので、これを臨時でもすぐ出して、保護者の理解と協力を求めるようにすることということで対応をすることにいたしました。そして、これはそれぞれの学校で既に実施をいたしております。
次に、ナイフ等の所持品検査を行うなどの対策を考える前に、まず市内の小・中学校の実態を早急に把握することが必要と判断をいたしまして、児童・生徒と保護者、及び健全育成会など地域の関係者へ率直な
アンケート調査をお願いすることにいたしました。その後、文部省や県教委の見解が新聞等でも発表されましたので、それらの情報を踏まえた上で、
アンケート調査には児童・生徒の考えや保護者の考えが反映されるものと考えております。このアンケート結果や学校の実情に応じて、必要とあれば児童・生徒、保護者の理解を十分に図り、学校における児童・生徒と教職員の安全確保に責任を持つ校長の判断において、所持品検査をすることがあると考えております。その場合、繰り返しになりますが、児童・生徒、保護者、教職員の理解を得るために十分な手だてが必要であると考えておるところでございます。
なお、所持品検査をするということと、児童・生徒のプライバシーを侵すということ、これはもう一見相反することであるとこう思いますが、空港での所持品検査のように必要であると判断される場合は、すなわち学校における児童・生徒、教職員の安全確保という公益のためには、所持品検査を受けることも忍ばなければならないということも十分理解させることが必要であろうと、このように考えております。
以上で、私からの答弁を終わります。
35 ◯二十四番（石丸五男君）［ 127頁］
まず、今の所持品検査の関係で申し上げておきたいと思いますが、学校の運営及び学校における生徒の生活というのは、相互信頼関係で成り立っているものだと、大前提があるというふうに私は理解しております。したがって、そういう中でいろんな配慮をされながらやられるということになるわけでしょうけれども、今のお話を聞きますと、必要とあれば場合によっては行うということでありますので、私は一斉だとかという言葉を言いましたけれども、あり得ないのだなということで理解をしていいのかということと、それから、空港の検査と所持品検査を一緒にしてもらっても、ちょっと話が合わないなという部分もありました。まず、その辺を申し上げておきたいというふうに思っています。
学校の中においては美術だとか、家庭科の中ではいろいろ物を創造する場合は要るわけですから、ナイフイコール悪だということで子供を大きくならせるというのもいかがなものかなということで、そういう考え方を持っておるということだけまず申し上げておきたいと思います。この点は結構です。
それから、次に干拓の里の関係で申し上げます。先ほどのお話を聞きますと、社長に助役が就任をされて、常務も営業部長もおかわりになられるということ、それと市の職員も一人派遣するんだと、官民一体となってということじゃなくて、今度は何か官が主導するような感じになっているが、それはいかがなものかなと。残念ながら僕は考え方をはっきり申し上げることはできませんが、それはいかがなものかなということが一つ。
それと二つ目は、先ほど施設の整備などもしていくんだと、中・長期的な経営というものも見つめていくんだということでしたけれども、私が言っているのは、平成十一年以降四千五百万円ということになれば、赤字になっていくわけですよ。先送りすれば先送りするほど苦しみが生まれてくるわけです。施設の改善ということはお金を投じるわけですから、そんなことをする前にとどまって、経営という視点から行くと将来性はどうなっていくのか、展望があるのかないのか、それらについては私が申し上げましたように、一年なら一年かけてそういう視点での仮称検討委員会なるものをつくって、十分議論をした上で施設の整備などがあるとするならば、それを行うということもやぶさかではありませんけれども、現状では十分議論をしてほしいと。そのために一年間ぐらい入場者が減ろうが、何しようが、そういうことは抜きにして、まず議論ありきと。そして、一定の方向性を導き出すと、苦しみは先送りしないという立場での検討委員会などをぜひつくっておいてほしいということを要望しておきたいというふうに思います。
それから、三つ目は福寿園の関係で言われましたけれども、今までは建ててから委託ということでしたが、今後はそうじゃありませんよということを言われました。ノウハウを持っている社会福祉法人にしても、建築を含めてやるんだということになると、基本方針でいう平成十一年というのは若干無理ではないのか。その辺は今後とも相談をしてほしいということを申し上げて質問を終わります。
36 ◯議長（北浦定昭君）［ 127頁］
しばらく休憩いたします。
休憩＝午後四時三分
再開＝午後四時十七分
37 ◯議長（北浦定昭君）［ 127頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党、北村伝議員。
38 ◯二十七番（北村 伝君）登壇［ 127頁］
最後の質問者でありますが、日本共産党を代表して市長に質問をいたしますので、その要旨を踏まえて明確な答弁を求めます。
質問の第一は、目的を失いつつある諫早湾干拓、これを見直して、今こそ貴重な干潟の保全を図って、恵まれた自然環境を取り戻し、その中で有効な防災対策を積極的に進めるべきではないかということです。多くの市民の中で署名やアンケートなどをとると、九割以上の方々が諫早湾干拓は必要でないと反対の意思表示をはっきりと示されます。
一方では、これまでの工事に千数百億円もの莫大な経費をつぎ込んでいるのに、今さら反対することでどうなるのかと不安を漏らす方もいらっしゃいます。これまで高田知事は県議会などで、干拓ができれば長年悩まされた小野地域の冠水問題は解消できる。また、調整池の水位をマイナス一メートルにすれば自然排水ができるので、低平地の湛水はなくなると繰り返し強調してきました。そして、諫早湾干拓の必要性を言ってきたのであります。しかし現実はどうだったのかと。
干拓事業というのは、防災対策が目的ではなかったことが、これまでの国会での質問、県議会での質問、さらに裁判の中での証言でも明らかになってきているじゃないですか。ある程度の雨量の雨が降ると、調整池の水位はみるみる上昇し、諫早の小野地域、森山、吾妻地域の低平地にある農地は自然排水ができなくなり、そして一面湖に変貌し、国道や市道までが浸水し、道路は通行不能の状態が繰り返し起きた事実を我々は検証してまいりました。
吉次市長は、同僚議員の質問に対し、諫早湾干拓を進めれば十分に防災効果はあるんだ。自然排水可能である。これを強調してこられ、その結果、内水排除のポンプの設置には莫大な経費がかかり、これ以上経費をつぎ込むことは、経費のむだ遣いになるなどの答弁をし、干拓事業を積極的に推進する態度を明確にされてきました。しかし、現実は干拓を進めても内陸地の雨水は自然排水では無理だということがわかり、干拓事業とは別に県は三十四億七千六百万円もの莫大な経費を投入し、内水排水機場一カ所、排水ポンプ三台を設置するため県は予算措置をしているではありませんか。
諫早湾の広大な干潟を干拓のためにつぶすやり方でなく、貴重な干潟を残し、恵まれた自然環境のもとで人と自然が共生できる事業に見直し、最も有効な手段で防災効果のあるものに切り換えること、どんな大雨が降ろうとも安心して生活できるようにするのが行政本来の仕事ではないのか。その点を踏まえ、次の諸点についてお尋ねをいたします。市長は本音でお答えを願いたい。
第一点、今、米の自由化で生産者米価は暴落、その上四割からの減反の押しつけ、ミカンは価格の暴落で出荷停止まで受けている始末。ニンジンも値段は二束三文、バレイショも同じ。農家は農業に将来的展望を失っている。ことしの農業予算関係を見てみると、中でも価格政策関係費は大幅に削減をされている。ふえているのはウルグアイ・ラウンド関係の公共事業費、土地改良整備事業費などを含めてのみで、農業振興に充てる経費は減らされているんです。後継者対策などの予算は、前年よりも後退している。農業をやりたい人、続けたい人はだれでも生産の担い手の立場で、規模拡大の押しつけをやめ、小規模農家の切り捨てをやめ、それぞれの農家にふさわしい対策こそ、今必要なことではないですか。
外国から食料を輸入するのでなく、日本人の食料は国内生産で賄う。要するに、自給率の向上こそが今重要なときではないですか。諫早湾周辺には、優良な農地が、後継者がいないのと採算がとれないため、広大な耕作放棄農地が干拓する農地面積以上の広さがある。この利活用をどうするのか。諫早市の特産品を何にするのか。どう生産性を高めていくのか。行政は農協と力を合わせて真剣な対策をとるべきときではないのか。また、国土保全の面からも重要なことではないですか。こんなことは放置しておいて、貴重な干潟をつぶし、防災効果もないのに広大な農地を干拓することは許されない、とんでもないことです。これは多くの国民、諫早市民の願いでもある。ゼネコン奉仕のむだな公共事業は見直すべきだと思うのが今の国民の考え方であります。そういう立場に立って、市長はその点をどのように受けとめるのか、お尋ねします。
第二点は、諫早湾の貴重な干潟を消滅させることで、調整池の水質悪化がひどく、その水質保全に莫大な経費、国民の税金をつぎ込む。今度配付された資料を見てみますと、
公共下水道工事に三百九十四億円、農村集落排水工事に百四十七億円、小型合併処理浄化槽に十二億円、合わせると五百五十三億円です。それも諫早湾干拓の工事にあわせて、調整池の水質汚染を防ぐために単年度でこの経費を投入していかなきゃならないような計画になっている。
排水門を締め切ったまま、水質保全対策費として莫大な経費を投入しても、市長、投入するこの莫大な経費は、どぶ川にお金をつぎ込むようなものじゃないでしょうか。干潟はもともと水をきれいにする浄化能力を持っています。また、干潟に生息するアサリガイやモガイ、アカガイなどを初めとする魚介類、それに微生物の浄化作用は大変な力を持っている。これはもう立証済みです。貴重な干潟をつぶさなければ、五百五十億円もの莫大な経費をむだに投入しなくても済むのではないですか。今すぐ排水門をあけ、塩水を入れると干潟はよみがえります。そして、美しい自然環境を取り戻せる。たくさんの魚介類が生息し、微生物も生息する自然環境の中で浄化作用が行われることになると思うが、その点どうなのか、市長の本音を聞かせていただきたいと思います。
第三点、二千億円も三千億円も莫大な経費をかけて干拓をしても、防災効果がないことは明らかになってきているのではないですか。今、諫早湾干拓事業を見直し、有効な防災対策工事に切りかえるべきではないですか。
私たちは、一月に日本共産党長崎県の地方議員団県議、市議、町議は、佐賀県の海岸堤防、防災対策、干拓地における畑作農業などについて現地調査をしました。現地では、建設省、佐賀市沿岸にある各町の関係者の案内で説明、研修を受けてきたところであります。佐賀は低平地が多いので、ある程度の雨量があると有明海の干満によって潮が高いときは自然排水ができなくなる。そのため毎年水害を受けてきたと。そのため多数の職員が警戒に当たって雨量の調査、潮位の調査、河川水位の実測、ポンプの作動、防災に努めてきたのです。しかし、この状況は解決できなかったと。だから、思い切って河川の改修、雨水排水対策の整備、農用地の水路整備などを行い、防災システムを設置し、市役所で監視職を設置、アメダスによる気候データを集め、早期予測が可能となり、早目に強力なポンプの作動、水門、樋門の操作によって、今は完全に浸水を防止できるようになったと、関係住民からも大変好評をいただいている。こういう話でした。
また、海岸堤防では東与賀町、有明町など有明海の堤防は、ほとんど建設省の管理になっております。一部農林水産省の管理もありました。堤防の形式は高さ七・五メートルの緩傾斜の大規模な堤防に全部改修されています。どんな高潮が来ようとも万全の体制になった。諫早湾の堤防はそれに比べるとまさに貧弱で、古い、直立型コンクリート堤防になっている。この姿を見たときに政治の格差を痛感しました。佐賀は住民の生活、農地を守るためにまず防災対策に力をそそぎ込んできている。長崎県の場合は、老朽化した堤防は何十年も改修せず放置している。ゼネコンの大企業に仕事をやらせるため、公共事業優先、結果、不必要な干拓で農地造成、そのために水質保全に莫大な生活排水対策費をつぎ込む。また、防災効果も少ないので、今度は干拓事業費とは別枠で排水対策特別事業として莫大な経費をつぎ込まなければどうにもならんと。こんな政治というのは早急に改めていくべきではないかと思うが、市長はどのように受けとめていらっしゃいますか。
また、一九八三年に設置された佐賀県の農業試験センターは、十五年前から干拓地における野菜生産の研究を続けてきたと。干拓地では、作物の生理障害や品質の劣化により安定した畑作営農は確立されていないということです。また、福富干拓の畑作でも未確立である。畑作に歴史を持った佐賀県でもこんな結果であるという話を聞きましたし、また四十年前に入植した有明町の干拓地でも、七十センチ下は塩分が今でも三百四十六ｐｐｍあると。また、かんがい用水からも最大一千三百五十ｐｐｍの塩分が検出される。だから、稲作はできても野菜づくりには適していないなど、研究のデータが示されました。市長、あなた方が言っているように、干拓地の低平地で規模拡大をして近代的な農業経営をやればうまくいくと、世界の農業競争にも打ち勝てると、こういう二十一世紀の農業にばら色の絵を書いてみせて、干拓地における農業というものは、そう簡単にうまくいくのではないことが私の今の話でもわかると思います。この点を踏まえて市長の考えをお聞かせ願いたい。
日本の経済は冷え込み、政府は財政難に追い込まれているときに、これ以上公費のむだ遣いにならないようにすべきだと思います。いつまでもメンツにこだわらず、防災対策に本腰を入れ、本明川の河川改修、雨水の排水対策、農地の排水対策に力を注ぎ、堤防も佐賀県の沿岸堤防のように、関係者の安定した大規模な堤防に改修するよう努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。目先のことだけにとどまることなく、二十一世紀の将来を展望して、災害のない安心して暮らせるため、まちづくりを進め、その対応を強く要求しておきたいと思います。
質問の第二は、消費税増税と医療保険制度の改悪によって、国民に九兆円の負担増を押しつけ、その影響が今日の深刻な不況をつくり出していることは明らかです。諫早市にもその不況は市民生活に直撃し、深刻な事態をつくり出している。また、市内の中小業者は営業を守るために大変な努力をなされておりますが、銀行の貸し渋りなどで倒産に追い込まれる形勢にあると言われています。
そこで、次の諸点について市長に伺います。
第一点は、今日の深刻な不況は消費税増税にその引き金があることはもうはっきりしています。だから、市民の代表である市長は、市民生活を守る立場から政府に対して、消費税を五％から三％に引き下げるよう強く働きかけていく意思を持っておられるのかどうか。それと、医療保険制度の改悪で二兆円の負担増と言われるので、これまた特別減税を一年どまりにせずに、継続して市民の負担軽減を図るために国、県に働きかけていくべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
第二点、今日の経済不況は総務庁の調査では、九七年度の実質可処分所得が対前年度比でマイナス一・二％、勤労者世帯平均で三万八千円減と落ち込みをしています。これは政府自身も九兆円の負担増によるものだと認めざるを得なくなっている。中小業者は、個人消費の冷え込みの上に、消費税の税率引き上げ分を商品価格に転化できないで、二重の打撃を受けている。
そこで、お尋ねしますが、所得が伸びない、逆にマイナスの中で、市税収入も相当落ち込んでいくんではないかと思います。予算書を見てみると、伸びているのは固定資産税だけ、法人税は減っている。市民の所得は伸びていないのに、固定資産の評価だけが上げられて、住民には重税が押しつけられる。その負担は能力以上になってきているのではないですか。市長、市財政に与える影響はどのように分析をしておられるのか、お聞かせ願いたい。
第三点は、医療保険制度の改悪は二兆円の負担増と言われている。高齢者を初めとする所得の低い方々は、医療費の負担増で大変な状況に立たされている。その上に今度は介護保険法がつくられ、六十五歳以上の人は年金から保険金を強制的に天引きすることになる。本来なら国の予算というものは、社会保障費を優先的に組み、あとの余裕の財源を公共事業に組み込む。これが国家予算の組み方であります。また、憲法の立場で予算編成と執行に当たるべきではないでしょうか。
ところが、今の自民党連立政権は消費税は増税するわ、医療制度は改悪するわ、その上に公共事業に莫大な経費を組み込み、教育、福祉関係の予算を次々に削減し、国民に負担増を押しつけてきています。九八年度も国の予算を見てみると、地方の赤字路線バス運行費のための補助金も今年度から削減される。教育予算の削減で、高校の授業料も値上げされる。補助金の性格の中で、事務的に支出をする制度的補助金と、法的根拠が必ずしも明確でない奨励的補助金がありますが、この両方とも抜本的に見直す。今年度は六百六十億円も削減されています。今後は毎年一割ずつカットする。これが国の方針になっているようです。
そこで、お尋ねいたしますが、第一点、国民健康保険の平成十年度の予算編成を見てみると、議案書と一緒に配付された資料を見てみると、保険料が対前年度構成比で一七％もふえています。また、それから世帯当たり及び一人当たりの保険料の推移で見てみると、総括では一一％の伸びになっています。しかし、一般保険者の方で見ると一三・三％の保険料の伸びとなっている。いいですか。国の九八年度の予算を見ると、医療費国庫負担分が三千二百億円も削減されているじゃありませんか。その内訳は老人医療関係費、レセプト点検費、国民健康保険組合への助成金、薬価関係が三千二百億円も削られる。この影響というのが、国民健康保険料に大きくはね返る可能性がある。今でさえ国民健康保険料は高過ぎると不満があるのに、能力以上に高い保険料を賦課する。滞納者は年々増加している。こうした現状を見て、市長はどのように受けとめていらっしゃるのか。また、保険料の値上げを抑制するための具体的な対策、考え方があるのか、市長の御所見を伺いたいと思います。
二点目、介護保険の実施で諫早市も今年度から実施調査に入りますが、今回の介護保険法は保険あって介護なしと言われている。負担だけ押しつけられる。第二の消費税と市民の皆さんは将来への不安を募らせている。市長、その点どう見通しと対策を考えておられるのか。
その中で、一つは月に四、五万円の年金受給者の方からも強制的に保険料を年金から天引きする。そして、利用料も一割は取られることになるが、生活費まで削らなければならないのか、その点どういう考えを持っておられるのか。
二つ目は、保険料さえ払えば必要な介護が受けられるのか。いろいろな計画を見ても、最初から四割の人しか利用できない制約された契約にあると思われるが、その点はどのように見ていらっしゃいますか。
三つ目、認定の問題で、介護を要する度合いに応じて六段階に分けると。段階ごとに受けられるサービスとその金額が決められるが、要支援と言われる人はサービスが受けられない。介護保険というものは自立を手助けする。そして、重くならないように予防するものと思うが、内容を見ると極めて不十分だと思いますが、その点いかがですか。
四点目、認定によってサービスは受けられるが、利用料一割自己負担、現在の利用者の中で八五％までは無料で利用をしておりますが、今度は有料になります。大体月四万七千円と言われております。利用料が払えない人は一体どうなっていくのか。
五点目、四十歳から六十四歳までは保険料は取られるが、介護サービスは特例を除けば利用できないことが考えられるが、その点はどうなっていくのか。
六点目、障害者についてはしばらく措置制度でやっていくというような考え方が示されているようですが、サービスは現在よりも低下していく形勢を持っているとも言われていますが、その辺は今後どのように対処されていこうと考えていらっしゃるのか、市長のお考えをお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（降壇）
39 ◯市長（吉次邦夫君）登壇［ 131頁］
共産党を代表しての北村議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、諫早湾干拓の問題について有効な防災対策を進めるべきではないかということでございます。中でも、米の暴落と耕作放棄と申しますか、そういったことについての基本的な考え方ということでございます。
御指摘のように、米をめぐる情勢は生産者米価の低迷や減反の強化など非常に厳しい状況にあると認識を持っております。一方、日本の食料自給率を考えてみますと、四二％と大変減少傾向にあります。将来の食料問題の解消と農家所得の向上のためには、今後の施策といたしまして、生産性の高い優良農地の造成を図る必要があるというふうに考えているわけでございまして、諫早湾干拓における農地造成につきましても、国の政策として鋭意推進されているわけでございます。確かに開発による環境影響は皆無とは言えませんけれども、最少にするための種々の対策を検討しながら事業が展開されているところでございます。耕作放棄地問題と別の視点から人口、環境、エネルギー問題と同様に、地球的課題として食料問題は我々に課された使命として解決策を講じているところでございます。
また、この耕作放棄地につきましては、平成七年度の農業センサスでは、諫早市内で三百二十五・七ヘクタールということでございます。率にいたしまして一二・八％でございますが、その要因を分析いたしますと、圃場が狭隘であり、道路が整備されていない。生産性の低い高地、中山間地における棚田等がその多くを占めておるということでございまして、優良農地を抱える小野地区では二・八％と非常に少ないのが実情でございます。全国的にもこのような傾向ではないかというふうに、私は考えているところでございます。
干潟の保全をして浄化作用を生かせば、むだな税金を投資する必要はないじゃないかということでございますが、諫早湾干拓は生産性、収益性の高い農業を展開するということで農林水産省で進めておられるわけでございます。それと同時に、諫早湾沿岸地域の高潮、洪水常時排水等の地域防災システムを確立するということで、地域住民が長年待ち望んだ事業であるわけでございます。したがって、この締め切りによって内部の干潟が消滅するということはやむを得ないわけでございますけれども、もともとこの諫早平野というのはもう歴史があるわけでございますし、私も実は江戸時代の諫早の地図を先般いただきまして見てみました。私は、八坂町におりまして、圓立寺の前の通り、圓立寺から西楽寺の前を私、浦町と言っていました。浦町というのが、表裏の裏かなと思いまして、江戸時代の地図を見ましたら、浦というのはさんずい偏の浦でございまして、ああ、昔はこの辺は海岸だったんだなと。だから、今の西楽寺、圓立寺付近までは海岸だったんです。それがだんだんだんだん干潟ができて、今の土地になっているわけでございます。ですから、今の田井原地区はもう御承知のように、四、五百年前にできた干潟でございます。諫早の平野そのものが干拓の歴史ででき上がったまちであるわけでございます。
それと災害の歴史の中からこの諫早干拓事業というのが生まれてきたわけでございまして、そういう中でこの事業は当然防災の事業もかねてされているわけでございます。
この排水対策につきましても、今回いろいろと公共
下水道事業だとか、農業排水事業とかやっているわけでございますけれども、当然これそのものは諫早の公共
下水道事業だとか、
農業集落排水事業とか、合併浄化槽というのは諫早のまちの川とか、あるいは小さな水路とか側溝とか、そういった水をそもそもきれいにしていかなければならない。環境をきれいにするという一つの事業でもございます。今、
公共下水道の普及率が諫早の場合二四％ぐらいでございます。これは大村湾も諫早湾も合わせてでございますが、長崎、佐世保市はもう五〇％ぐらいいっております。大村市の方が七〇％ぐらい達成しているということでございますので、諫早はどうしてもおくれております。ですから、私はこの
公共下水道の事業は進めていかなければならないと。それが市全体の環境の保全にもつながってまいりますし、市民が安心して暮らせる、生活が豊かになると。まさに市民の皆さん方の生活に密着した仕事であるというふうに、私は認識を持っているわけでございます。
諫早湾干拓の防災効果の面でございますけれども、昨年非常に雨がひどく降りました。その際に、一時的に川内町新地、小野島新地の一体は冠水をしたわけでございますけれども、ただ現在調整池をマイナス一メートルに保っていますので、一時的にはどうしても本明川の方が高くなります。小野島新地、川内町新地の一番地先の方は、昔の干潟の先を締め切って堤防をつくったところでございますから、まさにゼロメートル地帯でございますけれども、大雨が降りますと、本明川の水位の方が高くなりますので、吐き出しができません。したがって、樋門を閉めますので、中の方に冠水いたします。それはもう強制排水をしなければならない。一時的にはそういう現象が出てきます。しかし、雨がやんで水が引くのはもう早いと。マイナス一メートルに調整池を保っておりますので、従来何日も湛水したり、冠水していたのが、もう一日半ぐらいで水が引いていくと、一日とか一日半ぐらいで引いていくということで、そういう意味では現地の農家の皆さん方は助かっておられるということでございます。一時的な強制排水というのは必要でございますから、そういった強制排水のための機場の整備、あるいはポンプの増設というのは私はやはり要るというふうに考えているわけでございます。それをつけるからそもそもこの潮受け堤防に防災効果がないということにはつながらないというふうに、私は認識を持っているわけでございます。
それから、税収の問題でございますけれども、九八年度の日本経済で二兆円規模の所得税の特別減税を行っております。昨年末の規制緩和や金融安定化に向けた
各種経済対策等の効果から若干回復するものの、公共事業費七％削減を初めとする財政構造改革が本格化するということもございまして、景気回復のペースも鈍化し、実質成長率は一％台前半にとどまるというふうに言われております。
また、長崎県におきましても長崎県の産業構造を考えますと、製造業に比べて非製造業が、また大企業に比べまして中小企業の割合が高いということもございます。企業間等で景況感や業績にばらつきがある中で、好・不調の二極化が鮮明になってきております。これらを考え合わせますと、景気回復の動きは極めて緩やかなものになると言われております。
こういう中で、諫早市における市税の状況を申し上げますと、平成五年度は百三億円でございました。平成六年度は
特別減税等の影響もございまして、一たんは九十九億円程度に落ち込んでおりましたけれども、平成七年度から平成九年度までは順調に推移をしてきております。
そこで、来年度の市税の見込みを申し上げますと、まずことし実施されます
特別減税等の影響額は、現段階では約三億円程度と見込んでいるところでございます。これを考慮した平成十年度の市税の決算見込み額は、百十四億円というふうに見込んでいるわけでございます。前年度に比較いたしまして〇・六％ぐらいの減になるんではないかと。
ただ、この特別減税に伴う市税の減収分につきましては、地方財政計画では個人住民税所得割の特別減税に伴う減税額の七五％を基準財政収入額に加算する特別措置が講じられるということになっております。
なお、減税減収額につきましては、当該額を全額減税補てん債という起債を賦課することによりまして、補てん措置がなされます。この減税補てん債の元利償還金については、平成十一年度以降地方交付税の基準財政需要額に一〇〇％算入される予定になっております。この起債につきましては、今後の事業費補正の動向など十分に考慮して対応してまいりたいというふうに考えております。
また、地方交付税の原資となります国税の五税も伸び悩む中で、一般財源の約六割を占める市税の落ち込みは、財政運営上非常に苦しいと言わざるを得ないわけでございますが、今後も財政需要がますます増大するものと見込まれております。こういう中で財政健全化のために行政改革及び地方分権推進にも十分配慮しつつ、各種施策につきましては優先順位の厳しい選択を行うとともに、事務事業の見直しなど徹底した節減、合理化を図り、社会情勢の変化に即応し、景気に配慮しながら財源の重点的、効率的な配分に心がけなければならないというふうに考えているところでございます。
それから、平成十年度の国民健康保険料の問題でございます。
国民健康保険の予算は、医療費の動向から支出額を積算いたしまして、これから一定ルールに従って国庫支出金や一般会計繰入金等を算出し、その残りの財源が保険料ということになります。平成十年度の保険料につきましても同様な考えで、保険料は予算計上しているものでございます。この保険料は本算定時の八月には所得額や世帯数、被保険者数などが確定されます。また、今国会に上程されております、国民健康保険制度の改正に伴う退職者に係る老人保健拠出金の負担の見直しと、低所得者層の軽減基準額等の引き上げを見込むことにより算出することになっておるわけでございます。したがいまして、平成十年度の保険料率の改正につきましては、収納率向上特別対策事業等を実施することによりまして、収入の確保に努め、医療費適正化及び保険事業の推進によりまして、健康対策といったものも推進いたしまして、大幅な保険料の値上げにならないように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、介護保険の実施の問題でございます。
介護保険制度につきましては、老後の最大不安要因であります介護の問題を社会全体で支える仕組みが創設されたものでございます。その特色といたしましては、社会保険方式の採用により給付と負担の関係を明確にし、利用者が各種サービスの供給機関を取捨選択できることにあります。また、介護保険制度では身体の状況を六段階に区分することになっております。現在、その認定区分を明らかにするためのモデル事業が全国で実施されておりまして、公平な介護認定に向けた対策が進められているところでございます。
在宅及び施設サービス体制の問題につきましては、国も新ゴールドプラン達成に向けての基盤整備の推進が図られているところでございますが、現状ではまだ十分ではございません。そこで、高齢者の多様かつ高度な需要にこたえるため、特に在宅サービス事業を効果的に実施する上で、機動的、弾力的サービス体制を確保するための民間事業者の参入が推進されるなど、サービスの供給主体の拡大が図られているところでございます。
市民負担についてでございますが、介護給付の二分の一は公費、国、県、市町村で負担いたします。三分の一は医療保険者からの給付金ということになるわけでございます。
また、保険料につきましても負担能力に応じた負担ができるように低所得者の保険料が減額され、利用者の自己負担金一割が高額になる場合には、高額介護サービス費によりその上限が設定されるというふうな、負担軽減の策も講じられるということでございます。
なお、この問題につきましては昨年十二月に法律ができまして、詳細につきましては、今、国の方でいろんな規則等を作成中でございまして、聞くところによりますと約三百本に上るそういった規則等ができると、運用方針的なものができるということでございます。この介護保険制度は新しい制度でございますから私どもも二年間の間に十分研究をして遺漏のないようにいたしたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
40 ◯二十七番（北村 伝君）［ 134頁］
残された時間が短いですので、幾つか質問していきたいと思います。
まず、一つは佐賀の場合は湛水防除じゃなくて、防災対策事業として設置されたポンプの大きさは秒速三十トン、五十トンですね。諫早と全然比較にならないような設備がされておったということだけ報告しておきます。
それから、先ほど言ったように、農産物が暴落をして二束三文の状況だというので、干拓地の土地利用という問題で、聞くところによると、産業廃棄物の捨て場も検討されていると聞くわけですが、土地利用で農地としてつくったわけですから、利用ができないから産業廃棄物捨て場だということについては少し問題があるんじゃないかと思います。その点いかがでしょうか。
それから、国民健康保険の場合は今おっしゃられましたが、医療関係はもう補助金関係ががん検診にしても、難病対策にしても、児童扶養手当にしてもそれぞれ削減をされてきておるし、それで国民健康保険関係も老人、レセプト、国民健康保険組合の助成、もろもろが含めて削減をされてきておるとなると、諫早市にも国からの補助金を差し引いた残りが全部保険料になっていくわけですから、その辺は過重負担にならんように保険料の抑制には万全の体制をとっていただきたいと、これは強くお願いをしておきたいと思うんです。
それから介護保険、これ今内容的に見るとまだ十分検討されていないから結論的には出ないと思いますが、要するに所得の低い人たちも同じような形で負担をさせられると、これこそもう生活もできない状況になっていきますので、所得に応じて負担料も軽減、傾斜措置をとっていけるように十分その辺の検討をしていただきたいと、そういうふうにひとつお願いをしておきたいと思うんです。
ですから、農業の関係についても言いますと、八十年代は減反をしても一反当たり六万円の補償金があったんです。今は計算してみますと、減反したら一反当たり九七年度で一万七千八百二円、九八年度は一万二千百三十円です。その他、懸案的対策云々などで補てんをするけれども、その中では学校給食費の補助金の廃止をそちらに振り分けたりその他をして充当しようとする。増額はしなくてほかの補助金を削って、また減反協力金という反当たり三千円を農家が取った分などをそういうものに振り当てるというような予算の組み方になっていると思いますので、本当に日本の農業を振興すると。そして、国民の食料は国内で生産すると、そういう立場に立つ農政をつくり上げていきたいと。
その点では新農政、すなわち諫早の農政の再生プランというのは考え直してほしいと思うんです。あるとき、農協長が話をしたのを聞いてみると、あれは絵にかいたもちだと、そういうふうな解説もあるように、そのことは十分頭の中において、今後の農政というのは推進していただきたいということを強くお願いして質問を終わります。
41 ◯市長（吉次邦夫君）［ 134頁］
干拓地のところを産業廃棄物の土地利用にということは決してございません。この干拓は農林水産省で進めているわけでございますから、いろいろうわさとして、私は今までそういったことは一回も聞いたことはございませんし、うわさによると何か
基地にするんではないかとか、そういったうわさは聞きましたが、そういうことも決してないわけでございます。ですから、あくまでも農林水産省で仕事を進めて、優良農地を造成していくということでございます。私はそういう中で今後のこの土地利用につきましては、もっと有効活用できるような、例えば東南アジア向けの農業研修施設はどうだろうかとか、あるいはバイオ関係の研究所はどうだろうかということを申し上げておるわけでございまして、そういった産業廃棄物の問題だとか、軍事
基地の問題とか、そういうことは全然ございません。
そのほか、いろいろ国民健康保険の問題等々も確かに医療費の抑制の問題、あるいはまた、介護保険の低所得者層の問題、さっきちょっと申し上げましたが、この負担は公費で二分の一、五〇％負担し、医療保険者が六十四歳までの第二被保険者が三三％で、あと六十五歳以上の方が一七％程度負担するわけでございます。当然それは所得の割合によって負担が決まってくるわけでございます。
また、そのほかの問題についても十分今後の研究課題にさせていただきたいということでございます。
42 ◯議長（北浦定昭君）［ 135頁］
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は三月五日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
散会＝午後五時九分
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